【定年起業への挑戦】自治体の支援制度を調べよう

【定年起業への挑戦】自治体の支援制度を調べよう　

更新日：2017.05.22

　現在、行政は本格的にシニア世代の起業支援に力を入れています。各自治体がシニア起業支援の制度を設け始めています。

　東京都を例に挙げると「女性・若者・シニア創業サポート事業」（ｈｔｔｐ：／／ｃｂ－ｓ．ｎｅｔ／ｔｏｋｙｏｓｕｐｐｏｒｔ／）という取り組みがあります。これは東京都内で地域に根ざした創業を検討している人が対象で、シニアとは５５歳以上を指します。

　創業の計画があり、東京都内に本店か主たる事業所を置くことが最初の条件です。個人事業主や株式会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人など、さまざまな創業のスタイルが可能です。その他いくつかの条件がありますので、ホームページで確認してください。多くの創業希望者があてはまると思われ、ハードルは高くありません。

　同事業は、東京都の信用金庫・信用組合と「地域創業アドバイザー」の資格を持った組織が連携して創業希望者のサポートをしていくというものです。

　まず、地域創業アドバイザーのセミナーを受け、面談で創業の相談を行います。事業計画策定のアドバイスも受けられます。そして東京都の信用金庫・信用組合から固定金利１％以下の低利かつ無担保で創業融資を受けることができます。保証人は、個人事業主なら不要、法人の場合は代表者個人、または不要です。

　融資を受けた後、地域創業アドバイザーから年３回の経営アドバイス（最大５年間）が受けられます。また、融資後に決算書作成アドバイスも受けることができます。東京で創業を検討する人はチェックしてみてください。

　他地域の人も、地元の自治体の創業サポートについて問い合わせてみましょう。　（取材・構成　藤木俊明）

銀座セカンドライフ株式会社　代表取締役　片桐実央　プロフィール

行政書士、1級ＦＰ技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券ＳＭＢＣ株式会社引受審査部に入社し、ＩＰＯ支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート（起業相談サロン）、②レンタルオフィス運営（アントレサロン）、③セミナー交流会（アントレセミナー交流会）を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

『55歳から小ビジネスで稼ぐ! 教科書』（辰巳出版）	『好きなことだけして楽をしながら起業しよう』（マイナビ出版）
『50歳からの人生がもっと楽しくなる仕事カタログ』（マガジンハウス）	『片桐実央の実践！ゆる起業』（同友館）
『「シニア起業」で成功する人・しない人～定年後は、社会と繋がり、経験を活かす～』（講談社）	『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』（神奈川県生涯現役促進協議会）
『かながわシニア起業ハンドブック』（神奈川県）	『あおもりシニア起業ハンドブック』（青森県）