【ゆる起業のススメ】（１３）一般社団法人・一般財団法人を設立する｜レンタルオフィスならアントレサロン

　５０、６０代で起業するとき、「一般社団法人」や「一般財団法人」を設立する方が増えています。平成２０年に施行された公益法人制度改革で、主務官庁の許可なく登記のみで簡単に一般社団法人・一般財団法人（一般法人）といった非営利組織が設立できるようになったからです。

　公益性の重視から規制の多かった従来の社団法人・財団法人に比べ、新設された一般法人は公益性の有無にかかわらず設立できるため、弊社が設立支援する法人の中では、株式会社、合同会社に次いで人気のある組織形態です。今回は一般法人についてご説明します。

　一般法人は、社会貢献性のあるビジネスにおいては行政と連携が取りやすく、企業からの寄付金が募りやすい可能性があります。また、返済不要の助成金制度の活用の幅が広がり、一定の要件を満たせば税制上の優遇処置も受けられます。

　社団は人の集まり、つまり会員組織をつくりたい方に向いています。プリザーブドフラワーや書道などを普段教えている方が一般社団法人を設立して生徒を会員組織化し、一定レベルに到達した人に認定証や検定証を発行するという事業です。シニア起業では、ご自分の技術や経験を伝承する事業を行う方が多いです。一方、財団はある目的のためにお金を集め、その資金を運用しつつ、その運用益で事業を展開していく組織に向いています。

　では、一般法人を設立するために、どれぐらいの資金、人数、期間が必要でしょうか。ＮＰＯ法人とどちらを設立するか迷う方が多いので、ここでは比較して説明します。

　まず、設立にかかる期間はＮＰＯ法人は半年程度ですが、一般法人は１カ月弱です。設立に必要な人数はＮＰＯ法人は最低１０人以上必要ですが、社団は２人、財団は７人です。設立費用はＮＰＯ法人が０円なのに対し、一般法人は定款認証代と登録免許税で約１１万円です。それに加え、一般財団法人は設立時に３００万円以上の財産の拠出が必要です。

　ＮＰＯ法人や一般法人のことを非営利組織と言いますが、「非営利」の代表者は報酬が得られず、ボランティアで事業を行わなければならないと勘違いされがちです。

　しかし、営利・非営利の違いは、事業で得た利益を株主配当のように分配できるか否かです。つまり、非営利組織では分配ができません。そこで、代表者は役員報酬として法人からお金を受け取るようにすれば、生活のためにも収入を得ながら仕事ができます。

　「やりたいこと」「できること」が社会貢献性のあるビジネスなら、一般法人を設立することも株式会社やＮＰＯと同様の一つの選択肢として考えてみてください。ご自身の事業の特性に合わせた法人組織を設立することで活動の幅が広がり、今後の事業展開がしやすくなります。