東京都補助事業株式型クラウドファンディング助成金（ECF助成金）

クラウドファンディングを活用した資金調達支援（株式型）

Application for Grant Delivery

助成金申請

株式型クラウドファンディング助成金申請

以下のとおり株式型クラウドファンディング（以下「ECF」という。）事業を実施したので、添付書類を添えて、助成金を申請します。

　　　　　〔申請受付期間〕令和7年4月1日（火）00：00～令和8年3月16日（月）18：00
　　　　　　　　　　　　※交付決定額が上限に達した時点で受付を終了いたします。
　　　　　　　　　　　　※同一申請者による株式型クラウドファンディング助成金の利用は、年度内1回に限ります。
　　　　　　　　　　　　　（1回に複数のプロジェクトを申請することはできません）

申請者情報

必須 法人名（商号）
必須 法人名（フリガナ）
必須 代表者氏名 氏： 名：
必須 代表者氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 本店登記場所
「登記簿謄本」に記載の本店の住所を記載してください。
東京に本店登記が無い企業は、納税している都内の主たる事業所の住所を記載してください。

郵便番号：(半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。

都道府県：東京都

市区町村：

丁目・番地：

建物名・部屋番号：
必須 創業した日
（個人で創業し法人化した方は、個人で創業した日を入力してください。）		 年 月 日
必須 企業概要
必須 自社ホームページのURL
※ホームページが無い場合は
「なし」と記載
必須 従業員数
※従業員数に会社役員、代表者は含みません		 人(半角数字)
必須 資本金額 円(半角数字)

連絡担当者情報

必須 氏名 氏： 名：
必須 氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 電話番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
必須 携帯電話番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
任意 FAX番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
必須 E-mailアドレス
必須 E-mailアドレス（確認用）

※確認のため同じものをもう一度入力してください。

ECF事業計画

必須 ECFプロジェクト名
必須 ECFプロジェクトURL
必須 ECFプロジェクト期間

募集開始日： 年 月 日

募集終了日： 年 月 日

※2025年4月1日以降に募集を開始したプロジェクトが対象となります。
必須 利用サイト
(取扱ECF事業者名)
必須 ECFプロジェクト内容
（200字程度）

【区分の選択】

※会社の主たる事業が次のいずれかに該当する場合、2/3補助区分に該当し、助成率と助成金上限額がアップします。
以下の内容を選択して質問にお答えください。

【1/2補助区分】助成率：2分の1　助成限度額：750万円

【2/3補助区分】助成率：3分の2　助成限度額：1,000万円

必須

必須 ECF目標調達額 円(半角数字)
必須 ECFによる調達金額 円(半角数字)
必須 助成対象経費（税込）
（取扱ECF事業者から受け取った帳票をよくご確認の上、記入してください。各ECF事業者の帳票についてはこちら ）
※対象経費が無い項目には「0」と記載してください。

① 審査料

円(半角数字)

② 募集業務における成約手数料、株式募集の取扱手数料

円(半角数字)

③ プロジェクトページを作成するための費用（株主募集ページの文章・画像作成費用など）

円(半角数字)

④ 株式発行企業の広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用など）

円(半角数字)
自動 助成内容 助成率2分の1（助成金上限額 750万円）

申請前の確認項目

申請を行う法人または法人の代表者が、過去から申請時点以降の全ての時点において、下記の要件を全て満たしていることを確認してください。

必須 (1) 違法若しくは適法性に疑義のある事業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業又は公序良俗に問題のある事業を営むものではない。
必須 (2) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）を営むものではない。
必須 (3) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではない。
必須 (4) 過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていない。
必須 (5) 法令等で定める租税について未申告、滞納がない。
必須 (6) 審査の結果、助成金がもらえない場合があることを確認した。
必須 (7) 助成金申請の審査中に本事業の予算が上限に達した場合、申請が却下されることを確認した。
必須 (8) 大企業が実質的に経営を支配していない。
必須 (9) 宗教教育その他宗教活動を行っていない。
必須 (10) 政治活動を行っていない。
必須 (11) 以下の中小企業者の範囲に合致している。
業種 資本金又は従業員等
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
必須 (12) ECFの利用手数料に対する助成金等について、他団体に申請中ではなく、また支給決定も受けていない。※他団体の助成金等と重複受給になる場合は、本助成金を申請することはできません。
必須 (13) 株式型クラウドファンディング助成金の利用は、年度内1回であることを確認した。
必須 (14) ECFによる資金調達及び提供は、当事者間の自己責任によるものであり、東京都及び銀座セカンドライフ株式会社は、ECFによる資金調達及びプロジェクトについての責は負わないことを確認した。

添付書類

申請の際、添付書類として提出する書類は次のとおりです。

ファイルの数が多く全てをアップロードすることができない場合は、本画面の申請が終わると届く受付完了メールに添付して返信を
お願いします。

必須 ①取扱ECF事業者に支払った、
　助成対象経費の額の証明書類
※各ECF事業者の帳票についてはこちら。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:
必須 ②直近の法人事業税・法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）
※申請時点で、1期目の法人の方や、確定申告の提出が済んでいない2期目の法人の方は提出不要です。
※東京都外から移転したばかりで都税事務所発行の納税証明書が提出できない方は、他の道府県税事務所発行の、直近の法人住民税・法人事業税の納税証明書をご提出ください。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:

1期目の法人の方や、確定申告の提出が済んでいない2期目の法人の方は提出不要です。
該当する方は、チェックしてください。
必須

③次のいずれかの書類

助成金申請時点で、【原則】本店が都内にあることが必要ですが、【例外】本店が都内にない場合は、都内に主たる事業所を置き、都内で事業活動をしている証明書類が必要です。

原則 東京都内に本店がある登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行後3か月以内）
例外 直近の法人事業税・法人都民税の納税証明書（都税事務所発行）

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:
必須

④銀行口座の通帳の写し

※助成金を申請した法人名義の口座にしてください。

※通帳の写しは、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。

※上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。

※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画像を提出してください。

通帳のオモテ面 通帳を開いた1・2ページ目 支払が確認できるページ

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

画像1:
画像2:
画像3:

アンケート

必須 本事業を知ったきっかけに
ついて教えてください。
（複数回答可）



※銀座セカンドライフ株式会社HP、レンタルオフィス「アントレサロン」HP

その他を選択された方はお手数ですが以下にご入力ください。