夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦】創業融資申請時に用意したい「自己資金」は100万-200万円

更新日:2014.06.23

 起業というと、「会社を大きくさせる」「できたら株式公開したい」などと大きな夢を語る人たちがいます。それはそれで大切なことだと思いますが、当然、起業にはリスクもあります。

 わたしは、「定年起業にチャレンジしたい」という世代の人たちには、できるだけリスクの低い「ゆる起業」をおすすめしています。相談に来られた方には、ライフプランを立て、退職金や年金の支給額も計算したうえで、「無理なく続けられる現実的な計画を作りましょう」とお伝えしています。

 では実際に、起業にどれぐらいのお金がかかるのか、考えてみましょう。

 取り組む事業によって違いますので、一概に「いくら」とは言えませんが、まず必要なのは「初期投資(事務所・事務機器・販促資料・ホームページなど)」。そして「運転資金」の2つです。

 起業してすぐに売り上げが立つことはなかなかありません。通常は運転資金が3-6カ月必要になってきます。この「初期投資」+「運転資金3-6カ月分」が、必要な『起業資金』です。

 この欄でも今後、順次紹介していきますが、公的助成金や日本政策金融公庫の創業融資など、いろいろな起業支援の制度があります。したがって、起業資金をすべて自己資金でまかなうのではなく、公的な助成や融資を受けたりして、やり繰りしていくのが一般的です。

 ただ、創業融資を申請するときに、あまりに自己資金が少ないと、事業に対する熱意や経営者としての資質を疑われかねません。起業資金の2分の1か3分の1にあたる分ぐらいは「自己資金」として準備しておきたいものです。そのために貯金して、金融機関からの信頼を得ることも必要です。

 その金額ですが、わたしが相談を受けた経験では100万-200万円の範囲で自己資金を準備される方が多いようです。 (取材・構成:藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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