夕刊フジ×銀座セカンドライフ 共同企画

【定年起業への挑戦】日本政策金融公庫 自分に合った融資制度紹介創業者の「公的パートナー」

更新日:2014.09.29

 わたし(片桐)は30日、日本政策金融公庫(日本公庫)東京中央支店(東京都中央区新川)で行われる「第5回創業支援フォーラム」(http://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar140822i.pdf)に、シニア起業アドバイザーという立場で登壇します。ご興味のある方は、お問い合わせください。

 フォーラムの前後には同公庫による個別相談会が行われ、経営全般のことや、これから起業しようとする方の相談を受け付けます。これは事前予約制ですが、日本公庫は今回のフォーラムだけでなく、創業予定の方の資金相談にはいつでも応じてくれます。また、起業後の資金相談にも乗ってもらえますので、定年起業しようという方にとっては、ある意味、公的パートナーと呼べる存在でしょう。

 日本公庫はさまざまな事業を行っていますが、定年起業にチャレンジしたい創業希望者の主な相談先となるのは「国民生活事業」で、全国の主要都市に窓口があります。年間約2万社の創業企業(創業前および創業後1年以内の企業)に融資を行っており、創業者のうち約4分の1が日本公庫の国民生活事業を利用しているということです。

 創業される方向けの主な融資制度としては、(1)新規開業資金(2)女性、若者/シニア起業家支援資金(3)中小企業経営力強化資金(4)新創業融資制度(5)挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)などがあります。これらは日本公庫のホームページなどで紹介されています。「自分にはどの融資制度が向いているか分からない」という時は、担当者がその人向けの制度を紹介してくれます。

 融資の際は、ある程度の自己資金が準備されているかどうかを確認されます。ただし、必要な自己資金の比率は以前より緩和されていて、『創業時にかかる資金の10分の1以上の自己資金』と、かなりハードルが下がりました。政府が起業支援に力を入れている証しでしょうね。 (取材・構成:藤木俊明)

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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