ゆる起業・定年起業コラム

注目を集めるシニア層の起業(第1回)

更新日:2013.04.26

はじめまして。
当社は50〜60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大のお手伝いのため、100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含むノウハウ、売上向上のための販路開拓もサポートしております。
一方、ハード面においては銀座でレンタルオフィス『銀座アントレサロン』を3店舗運営し、現在約600社の起業家のみなさんに事務所としてご利用をいただいております。

このコラムでは50〜60代の方を中心とした起業の現状や、起業をする上でのポイント、注意点などをご紹介していきたいと思います。
第1回目の今回は、「定年後の起業の現状」についてお伝えします。

50歳を過ぎてからの起業家が倍増!

高年齢者雇用安定法の改正により、2013年4月から希望者全員の継続雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も2025年までに段階的に引き上げられています。

そんな中、50〜60代の起業がブームになっています。

2011年版の中小企業白書によれば、50歳以上の起業家の割合は1979年の18.9%から、2007年には42.1%と、ほぼ倍になっています。

ではなぜそのような実態となっているのか。
それは50〜60代の就労状況に大きな矛盾があるためだと考えられます。

総務省統計局によると、2012年9月の65歳以上の人口は、総人口の約4分の1(24.1%)で、過去最高となりました。いわゆる「団塊の世代」が65歳に達しはじめ、65歳以上の人口は約3,000万人となっています。高齢化は今後も進み、2060(平成72)年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上となるといわれています。

内閣府の就業意欲の調査では、65歳までに退職したい人は3割に満たず、残りの約7割は「70歳以降まで」または「働けるうちはいつまでも」働きたいと考えています【図1】。

【図1】就業意欲【図1】就業意欲内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」(平成20年)

しかし、いかに就業意欲が高くとも現在は働くことができない環境にあり、総務省「労働力調査」(平成23年)の年齢階層別の就業率をみると、65〜69歳で再雇用や再就職により就業できているのは36.3%と、就業希望者のおよそ半数となっています【図2】。

【図2】年齢階層別の就業率年齢階層別の就業率総務省「労働力調査」(平成23年)

【図1】と【図2】の2つのグラフが意味するものは「シニア層は高い就業意欲を持っている。しかし、これが必ずしも実際の就業には結びついていない」という現実です。

働く場所がなければ、当然、起業意欲が高まります。
【図3】のグラフをご覧ください。起業家全体の中で50歳以上の方が占める割合は、1979年の時点では2割に達していませんでした。しかし年々これが増加し、50歳代、60歳代の起業家が2007年では4割を超えています。

【図3】【図3】中小企業庁「中小企業の動向」(平成22年)

シニアが「働きたい」理由とは?

それでは、なぜシニアの方は働きたいのでしょうか。その答えがわかるのが【図4】のグラフです。
55歳以上の方を対象に、働きたい理由について聞いています。「健康を維持したい」「知識や技能を活かしたい」という理由が、年齢が上がるとともに増えています。
一方「失業しているから」「収入を得る必要が生じたから」という理由を挙げた方は、年齢とともに減っています。

【図4】就業希望理由【図4】就業希望理由内閣府「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成23年)

50〜60代で起業する場合、その多くの方が「第二の人生」をどのように生きていくかを模索し、「健康を維持したい」「知識や技能を生かしたい」「収入を得たい」そして「社会との接点を求めたい」と、自分の幸せや充実感などを得ることを考えています。

また、「収入を得たい」場合でも「何か事業でひとヤマあてたい」というよりも、一定の収入を確保するため、もしくは働きたくてもいい職場に巡り会えず「ならば起業を」と決めた方が多いようです。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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