東京都補助事業クラウドファンディングを活用した資金調達支援

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

Application for Grant Delivery助成金交付申請

クラウドファンディング活用助成金 交付申請

以下のとおりクラウドファンディング（以下「CF」という。）事業を実施したいので、添付書類を添えて、助成金の交付を申請します。

申請者情報

必須 名称（商号または屋号）
※創業前の方や屋号が無い方は「なし」と記載
必須 名称（フリガナ）
※上記同様に創業前の方や屋号が無い方はカタカナで
「ナシ」と記載
必須 ご自身の事業形態について、あてはまるものを1つ選んでください。
必須 代表者氏名 氏： 名：
必須 代表者氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 事業所所在地
（法人の場合は本店登記場所。謄本と一致させてください。）
（創業前の方は創業予定地）

郵便番号：(半角数字)

都道府県：

市区町村：

丁目・番地：

建物名・部屋番号：
必須 企業概要
必須 自社ホームページのURL
※ホームページが無い場合は「なし」と記載
必須 従業員数
※従業員数に会社役員、代表者は含みません		 人(半角数字)
必須 資本金額
※資本金が無い場合は
「0」と記載		 円(半角数字)
必須 創業していますか？

連絡担当者情報

必須 氏名 氏： 名：
必須 氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 電話番号 (半角数字)
必須 携帯電話番号 (半角数字)
任意 FAX番号 (半角数字)
必須 E-mailアドレス
必須 E-mailアドレス（確認用）

※確認のため同じものをもう一度入力してください。

CF事業計画

必須 CFプロジェクト名
必須 CFプロジェクトURL
必須 CFプロジェクト期間

開始日： 年 月 日

終了日： 年 月 日

必須 取扱CF事業者名
必須 CFプロジェクト内容
（200字程度）
必須 CFプロジェクトが都内で行われる事業であるか、該当するものを選択してください。
（複数回答可）



必須 申請区分
申請区分について詳細はこちら をご確認ください。どれを選択しても助成率に変更はありません。

（※創業5年未満の方は、一律「創業」の区分に該当することになります。）

【新型コロナウイルス感染症対策特例を受けたい方へ】

以下のいずれかに該当する個人・法人が対象となります。
  1. 新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略ビジョン」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う個人又は法人
  2. 新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている個人又は法人（令和2年1月1日以降に創業した者）

【特例内容】

助成率： 2分の1 → 3分の2
助成金上限額： 30万円 → 40万円
必須 特例申請

（※令和2年1月1日より前に創業した方は特例(2)を申請できません。）
必須 CF目標調達額 円(半角数字)
必須 CFによる調達金額 円(半角数字)
必須 CFの利用手数料（税込）
（取扱CF事業者から受け取った帳票をよくご確認の上、記入してください。各CF事業者の帳票についてはこちら ）		 円(半角数字)
自動 助成内容 助成率2分の1（助成金上限額 30万円）
必須 提供予定のリターン内容
※「提供数」と「提供する物・サービス」をプロジェクトページと一致させてください。
※コースによってリターンの設定が無い場合は、提供する物・サービスの欄に「リターンの提供は無し」と記入してください。リターンが無い場合でも完了報告は必要です。完了報告にはプロジェクトページの画像を添付していただきます。
コース1
1人あたりの支援額 円(半角数字)
コース名
提供数 ※1 人(半角数字)提供数が0人のコースは、記載不要です。
提供する物・サービス ※1
1
必須 全てのリターン提供の完了予定日 ※2 年 月 日

※1交付申請後にリターンとして提供する物・サービス又は提供数を変更するときは、あらかじめ変更承認申請が必要です。変更内容によっては承認されず、助成金が支給されない場合もありますので、ご注意ください。

※2リターンの完了予定日が変わった場合は、変更申請は不要です。

申請前の確認項目

下記確認事項に回答してください。

必須 (1) 私の事業は、違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業に該当しません。
必須 (2) 私の事業は、公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）に該当しません。
必須 (3) 私の事業は、現在かつ将来にわたって、暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないことを表明、確約します。
必須 (4) 私の法人・事業は法令等で定める租税について未申告、滞納がありません。
必須 (5) 本事業に関連するCFサイトに掲載した内容（プロジェクト内容、目標調達額及び資金調達額等）について、申請者の同意を得ることなく、東京都及び銀座セカンドライフ株式会社が公表する可能性があることを確認しました。
必須 (6) 本事業の支援対象として不適切と判断される事項が判明した場合には、本事業に関連するCFサイトへの掲載が取り消されることを確認しました。
必須 (7) 助成金の支払いは、プロジェクトのリターンを資金提供者に送付した事実を事務局が確認した後になることを確認しました。
必須 (8) 令和3年3月15日までにプロジェクトのリターンを資金提供者に送付した事実を事務局が確認できない場合、助成金が支給されないことを確認しました。
必須 (9) 審査の結果、助成金がもらえない場合があることを確認しました。
必須 (10) 交付申請の審査中に本事業の予算が上限に達した場合、申請が却下されることを確認しました。
必須 (11) 私の法人・事業は大企業が実質的に経営を支配していません。
必須 (12) 私の事業は、宗教教育その他宗教活動を行いません。
必須 (13) 私の事業は、政治活動を行いません。
必須 (14) 私の法人・事業は、以下の中小企業者の範囲に合致しています。
業種 資本金又は従業員等
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
必須 (15) 私は、CFの利用手数料に対する助成金等について、他団体に申請中ではなく、また支給決定も受けていません。※他団体の助成金等と重複受給になる場合は、本助成金を申請することはできません。
必須 (16) CFによる資金調達及び提供は、当事者間の自己責任によるものであり、東京都及び銀座セカンドライフ株式会社は、CFによる資金調達及び提供、各プロジェクトについての責は負わないことを確認しました。

添付書類

申請の際、添付書類として提出する書類は次のとおりです。

本画面からは、それぞれ最大2つのファイルがアップロードできます。3つ以上のデータを提出したい方は、本画面で申請が終わると届く受付完了メールに、添付ファイルをして返信していただければ結構です。

必須 ①取扱CF事業者に支払った、
　利用手数料の額の証明書類
※証明するための書類として何が必要かは、取扱CF事業者ごとに異なります。各CF事業者の帳票についてはこちら。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:
必須 ②直近の確定申告書の受理印又は
　電子申告の受信通知のあるページ
※確定申告書や決算書などの全てのページを送っていただく必要はありません。
※創業予定の個人の方は、区市町村発行の「住民税納税証明書」又は「住民税非課税証明書」を提出してください。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:

1期目の法人又は個人事業主の方や、確定申告の提出が済んでいない2期目の法人又は個人事業主の方は提出不要です。
該当する方は、チェックしてください。
必須 ③次のいずれかの書類
創業前の方：免許証（又は住民票）（住民票は発行後3か月以内）
法人：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（発行後3か月以内）
個人事業主：個人事業の開業・廃業等届出書の写し

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:

個人事業主の方で、上記②で確定申告書を提出した方は、開業届は提出不要です。
該当する方は、チェックしてください。