東京都補助事業クラウドファンディング活用助成金（CF活用助成金）

購入・寄付を通じたクラウドファンディングによるHTT・DX等プロジェクト支援

Application for Grant Delivery

助成金交付申請

クラウドファンディング活用助成金 交付申請

以下のとおりクラウドファンディング（以下「CF」という。）事業を実施したので、添付書類を添えて、助成金の交付を申請します。

　　　　　〔申請受付期間〕令和5年7月28日（金）10：00～令和6年3月15日（金）24：00
　　　　　　　　　　　　※交付決定額が上限に達した時点で受付を終了いたします。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　※本申請に対する審査期間中に、本助成金の交付決定額が上限に達する可能性があります。
　　　　　　　　　　　　　その場合は、交付の対象外となってしまうことがありますのでご了承ください。

クラウドファンディング活用助成金は、4つの区分があり、別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば年度内1回ずつ（最大4回）申請できます。

区分は①CF活用区分（創業、新製品・新サービス、ソーシャル）、②HTT・ゼロエミッション区分、③DX活用区分、④事業再構築区分です。

申請者情報

必須 名称（商号または屋号）
※創業前の方や屋号が無い方は「なし」と記載
必須 名称（フリガナ）
※上記同様に創業前の方や屋号が無い方はカタカナで「ナシ」と記載
必須 ご自身の事業形態について、あてはまるものを1つ選んでください。
必須 代表者氏名 氏： 名：
必須 代表者氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 事業所所在地

以下書類の記載と一致させてください。

法人： 「登記簿謄本」に記載の本店（非営利法人の場合は「主たる事務所」）の住所。
東京に本店登記が無い企業は、納税している都内の主たる事業所を記載。
個人事業主： 「開業・廃業等届出書」、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」、または確定申告書に記載の納税地の住所。
創業前の方： 「創業計画書」に記載の創業予定地の住所。

郵便番号：(半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。

都道府県：東京都

市区町村：

丁目・番地：

建物名・部屋番号：
必須 事業内容
必須 自社ホームページのURL
※ホームページが無い場合は
「なし」と記載
必須 従業員数
※従業員数に会社役員、代表者は含みません		 人(半角数字)
必須 資本金額
※資本金が無い場合は「0」と記載		 円(半角数字)

連絡担当者情報

必須 氏名 氏： 名：
必須 氏名（フリガナ） シ： メイ：
任意 役職
必須 電話番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
必須 携帯電話番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
任意 FAX番号 (半角数字)　ハイフン（-）なしで入力してください。
必須 E-mailアドレス
必須 E-mailアドレス（確認用）

※確認のため同じものをもう一度入力してください。

CF事業計画

必須 CFプロジェクト名
必須 CFプロジェクトURL
必須 CFプロジェクト期間

開始日： 年 月 日

終了日： 年 月 日

※2023年4月1日以降に開始したプロジェクトが対象となります。
必須 利用サイト(取扱CF事業者名)
必須 CFプロジェクト内容
（200字程度）

【申請区分の選択】

以下4つの区分から1つ選択して申請してください。

※以下のプロジェクトの場合、特例が適用され、助成率と助成金の上限がアップします。

【特例内容】
助成率：2分の1 → 3分の2　助成金上限額：40万円 → 50万円

  1. ①
    【CF活用区分】
    ソーシャル・コロナ

    新型コロナウイルス感染症に伴い発生・顕在化した社会的課題の解決に資するもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施したプロジェクトであること
  2. ②
    【HTT・ゼロエミッション区分】

    HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトであること
  3. ③
    【DX活用区分】

    デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトであること
  4. ④
    【事業再構築区分】

    以下のいずれにも該当するプロジェクトであること
    1. 事業の見直し・再構築にチャレンジし、事業の継続・発展を図るプロジェクト
    2. プロジェクト実施者の令和２年２月以降の任意の３か月の各月の売上高が、令和２年１月以前の直近同月の売上高と比較し、それぞれ５％以上減少していること

※ソーシャル・コロナ特例を申請したい方は、「CF活用（ソーシャル）」を選択する必要があります。

※創業5年未満で、新製品・新サービスをクラウドファンディングのプロジェクトで実施した方は、「CF活用（創業）」と
「CF活用（新製品・新サービス）」のどちらの区分も選択可能です。

【CF活用区分】創業

創業予定の方か、創業５年未満の方のみが選択でき、創業５年以上の方は選択できません。

必須 創業していますか？

事業形態が「創業予定者」でないため、「はい」のみ選択できます。

事業形態が「創業予定者」のため、「いいえ」のみ選択できます。

【CF活用区分】新製品・新サービス

創業年数は関係ありません。新製品・新サービスを、クラウドファンディングのプロジェクトで実施した場合は、本区分を選択してください。

必須 御社の既存事業の内容
必須 今回のプロジェクトが、申請者にとって新規性があるということをご説明ください。
※新規性の内容についてはこちら

【CF活用区分】ソーシャルビジネス（※ソーシャル・コロナ特例を申請したい方は、本区分を選択する必要があります）

創業年数は関係ありません。ソーシャルビジネスを、クラウドファンディングのプロジェクトで実施した場合は、本区分を選択してください。

必須 1.今回のプロジェクトを通じて、「『未来の東京』戦略」に記載のある戦略に寄与する必要があります。「『未来の東京』戦略」に記載されたどの戦略に寄与するのかを選択してください。

私の事業は、「 『未来の東京』戦略 」における、
に寄与することが期待できます。
必須 2.上記の質問1で選択した戦略に記載されている内容の中から、今回のプロジェクトが寄与する内容を引用してください。また、引用したページ番号も記載してください。
（引用するページは、104ページ～339ページの中で、質問1で選択した戦略について記載されているページです。）
必須 3.上記の質問2の記載内容に対し、今回のプロジェクトが、どのように寄与するか説明してください。
（200字以内）
必須 特例申請

※「特例を申請する」を選択すると追加の質問項目が表示されます。
特例の適用を受けたい方は、回答してください。

【HTT・ゼロエミッション区分】

創業年数は関係ありません。HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスを、クラウドファンディングのプロジェクトで実施した場合は、
本区分を選択してください。

※HTT・ゼロエミッションについてはこちら。

必須 御社の既存事業の内容
必須 今回のプロジェクトが、申請者にとって新規性があるということをご説明ください。
※新規性の内容についてはこちら
必須 今回のプロジェクトが、HTT・ゼロエミッションに資するものであるということをご説明ください。

プロジェクトページ本文の中から、HTT・ゼロエミッションが説明されている箇所を抜粋しつつ、説明してください。

【DX活用区分】

創業年数は関係ありません。デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトを実施した場合は、本区分を選択してください。

必須 御社の既存事業の内容
必須 今回のプロジェクトが、申請者にとって新規性があるということをご説明ください。
※新規性の内容についてはこちら
必須 今回のプロジェクトで、デジタル技術を活用していることをご説明ください。
※デジタル技術活用についてはこちら

どのようなデジタル技術を活用しているか説明してください。

プロジェクトページ本文の中から、上記デジタル技術が説明されている箇所を抜粋してください。

【事業再構築区分】

創業年数は関係ありません。事業の再構築に該当するプロジェクトを実施した場合は、本区分を選択してください。

必須 現在行っている事業
（見直し・再構築の前の事業）の内容を説明してください。
※事業の見直し・再構築の例についてはこちら
必須 事業の見直し・再構築後の
取組の内容と、その取組に
チャレンジするに至った
背景を説明してください。

背景

取組内容
必須 今回の取組により、新たに取り込む需要を説明してください。
※新たに取り込む需要の例についてはこちら
必須 令和2年2月以降の任意の3か月の各月の売上高（「基準月」と言います）が、令和2年1月以前の直近同月の売上高（「比較月」と言います）と比較し、それぞれ5％以上減少している必要があります。

イメージ図

ステップ 1 基準月の選択と売上高の入力
基準月にする月をご自身で選択し、各月の売上高を入力してください。

基準月1: 年 月の売上高 円(半角数字)

基準月2: 年 月の売上高 円(半角数字)

基準月3: 年 月の売上高 円(半角数字)

ステップ 2 比較月の売上高の入力
比較月は、直近同月である必要があるので、自動的に年月が決まります。
売上高のみご入力ください。

比較月1:　---　年　---　月の売上高 円(半角数字)

比較月2:　---　年　---　月の売上高 円(半角数字)

比較月3:　---　年　---　月の売上高 円(半角数字)

ステップ 3 基準月と比較月の証明資料のアップロード
基準月の売上が比較月と比べて5％以上減少していることが必要です。
要件を満たした場合、「5％以上減少している」と表示されます。
満たさない場合、「5％以上減少していない」と表示され助成金申請ができません。

証明資料について

法人の場合 個人の場合
月の売上が分かる法人事業概況説明書の控え（両面）

青色申告の場合:
月の売上が分かる所得税青色申告決算書の控え（両面）

白色申告の場合:
月の売上が分かる売上台帳、帳面等

※確定申告が済んでいない年度の月を選択した場合は、該当月の売上が分かる売上台帳、
試算表、帳面等。

※月の売上を説明する期間内に、個人事業主から法人化（法人成り）した方は以下をご覧ください。

申請に用いる任意の3か月（基準月）又は比較対象となる3か月（比較月）に、
法人化する前の月がある場合、個人事業者としての売上を対象とすることができます。
その場合、売上を説明する資料として個人事業主分の資料を提出してください。

基準月と比較月の証明資料アップロード

データ容量: 3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

5％以上減少していない

基準月1の証明資料:
比較月1の証明資料:

5％以上減少していない

基準月2の証明資料:
比較月2の証明資料:

5％以上減少していない

基準月3の証明資料:
比較月3の証明資料:
必須 CF目標調達額 円(半角数字)
必須 CFによる調達金額 円(半角数字)
必須 助成対象経費（税込）
（取扱CF事業者から受け取った帳票をよくご確認の上、記入してください。各CF事業者の帳票についてはこちら ）
※対象経費が無い項目には「0」と記載してください。

① 利用手数料、決済手数料、早期振込手数料

円(半角数字)

②-1 プロジェクトページを作成するための費用

円(半角数字)

③-1 プロジェクトの広報活動にかかる費用

円(半角数字)
自動 助成内容 助成率2分の1（助成金上限額 40万円）
必須 提供予定のリターン内容
※「提供数」と「提供する物・サービス」をプロジェクトページと一致させてください。
※コースによってリターンの設定が無い場合は、提供する物・サービスの欄に「リターンの提供は無し」と記入してください。リターンが無い場合でも完了報告は必要です。完了報告にはプロジェクトページの画像を添付していただきます。
コース1
1人あたりの支援額 円(半角数字)
コース名
提供数 ※1 人(半角数字)提供数が0人のコースは、記載不要です。
提供する物・サービス ※1
1
必須 全てのリターン提供の
完了予定日 ※2		 年 月 日

※2024年3月15日までに全てのリターン提供が完了するプロジェクトが対象となります。

※1交付申請後にリターンとして提供する物・サービス又は提供数を変更するときは、あらかじめ変更承認申請が必要です。変更内容によっては承認されず、助成金が支給されない場合もありますので、ご注意ください。

※2リターンの完了予定日が変わった場合は、変更申請は不要です。

申請前の確認項目

申請を行う創業前の個人、個人事業主、法人、又は法人の代表者が、過去から申請時点以降の全ての時点において、下記の要件を全て満たしていることを確認してください。

必須 (1) 違法若しくは適法性に疑義のある事業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業又は公序良俗に問題のある事業を営むものではない。
必須 (2) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により定める風俗営業など）を営むものではない。
必須 (3) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営むものではない。
必須 (4) 過去に国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていない。
必須 (5) 法令等で定める租税について未申告、滞納がない。
必須 (6) 助成金の支払いは、プロジェクトのリターンを資金提供者に送付した事実を事務局が確認した後になることを確認した。
必須 (7) 令和6年3月15日までにプロジェクトのリターンを資金提供者に送付した事実を事務局が確認できない場合、助成金が支給されないことを確認した。
必須 (8) 審査の結果、助成金がもらえない場合があることを確認した。
必須 (9) 交付申請の審査中に本事業の予算が上限に達した場合、申請が却下されることを確認した。
必須 (10) 大企業が実質的に経営を支配していない。
必須 (11) 宗教教育その他宗教活動を行っていない。
必須 (12) 政治活動を行っていない。
必須 (13) 私の法人・事業は、以下の中小企業者の範囲に合致している。
業種 資本金又は従業員等
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
必須 (14) CFの利用手数料に対する助成金等について、他団体に申請中ではなく、また支給決定も受けていない。※他団体の助成金等と重複受給になる場合は、本助成金を申請することはできません。
必須 (15) 同一申請者によるクラウドファンディング活用助成金の利用は、①CF活用、②HTT・ゼロエミッション、③DX活用、④事業再構築の４区分あり、それぞれ年度内1回のみ受給であることを確認した。また同一プロジェクト又は同一の製品・サービスで、クラウドファンディング活用助成金の申請（申請が却下された場合を除く）を行っておらず、交付決定を受けていないことを確認した。
必須 (16) CFによる資金調達及び提供は、当事者間の自己責任によるものであり、東京都及び銀座セカンドライフ株式会社は、CFによる資金調達及びプロジェクトについての責は負わないことを確認した。

添付書類

申請の際、添付書類として提出する書類は次のとおりです。

ファイルの数が多く全てをアップロードすることができない場合は、本画面の申請が終わると届く受付完了メールに添付して返信を
お願いします。

必須 ①取扱CF事業者に支払った、
　助成対象経費の額の証明書類
※証明するための書類として何が必要かは、取扱CF事業者ごとに異なります。各CF事業者の帳票についてはこちら。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:
必須 ②直近の確定申告書の受理印又は
　電子申告の受信通知のあるページ
※確定申告書や決算書などの全てのページを送っていただく必要はありません。
※創業予定の個人の方は、区市町村発行の「住民税納税証明書」又は「住民税非課税証明書」を提出してください。

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:

1期目の法人又は個人事業主の方や、確定申告の提出が済んでいない2期目の法人又は個人事業主の方は提出不要です。
該当する方は、チェックしてください。
必須

③次のいずれかの書類

法人、個人事業主、創業前の個人かで、提出する書類が異なります。下表をご確認の上、必要書類をご提出ください。
助成金申請時点で、【原則】本店等が都内にあることが必要ですが、【例外】本店等が都内にない場合は、都内に主たる事業所を置き、
都内で事業活動をしている証明書類が必要です。

原則）助成金申請時点で、本店等が都内にあることが必要です。

　 法人 個人事業主 創業前の個人
提出書類 登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）
（発行後3か月以内）

以下いずれかの書類で納税地が都内であることを証明してください。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書
  • 確定申告書

以下2つの書類が必要です。
確認する項目 本店（非営利法人の場合は「主たる事務所」）が都内 納税地が都内 創業予定の場所が都内

例外）都内に本店等がない場合、都内に主たる事業所を置き、都内で事業活動をしていることが必要です。
法人の場合のみ、法人事業税・法人都民税の納税証明書を提出してください。個人事業主、創業前の個人の方は、例外はありません。

　 法人 個人事業主 創業前の個人
提出書類 直近の法人事業税・法人都民税の
納税証明書（都税事務所発行）		 － －

データ容量:3MB以内　ファイル形式：jpg/png/pdf

書類1:
書類2:

アンケート

必須 本事業を知ったきっかけに
ついて教えてください。
（複数回答可）



※銀座セカンドライフ株式会社HP、レンタルオフィス「アントレサロン」HP

その他を選択された方はお手数ですが以下にご入力ください。