クラウドファンディング（購入寄付型）を活用した資金調達支援

無料です。

セミナー申込をご確認ください。

電話やメールにて、本事業の概要や一般的なCFに関する情報を提供しています。（相談窓口はこちら）
具体的なプロジェクトの内容については、直接取扱CF事業者にご相談下さい。

申し訳ございません。相談窓口への相談は電話またはメールのみとなります。

本事業において東京都が審査を実施し、選定したクラウドファンディング事業者です。
各取扱CF事業者の取組は取扱CF事業者の紹介ページで紹介しています。

クラウドファンディングでの資金調達を終え、手数料支払を完了した後に助成金交付申請をしてください。

完了報告及び支給申請から営業日で２週間後くらいが目安です。

令和9年3月16日（火）18:00まで交付申請が可能です。ただし、交付決定額が上限に達した場合には、交付申請の受付を締め切らせていただきます。なお、完了報告及び支給申請は、令和9年3月16日（火）18:00までに行う必要があります。リターンの提供完了までに時間がかかるプロジェクトは、余裕をもって交付申請してください。

以下①～⑤の項目がすべて確認できる書類をご提出ください。
①～⑤の記載が複数の書類にわたっていても差し支えありません。

（例）

①③⑤の記載がある取扱ＣＦ事業者からの請求書と、
②③④の記載がある振込結果がわかる書類（ＡＴＭの利用明細票等）

完了報告及び支給申請の際に登録いただいた金融機関口座にお振込みします。

申請があった順に、申請要件に基づく審査をして交付決定をします。
交付決定額が上限に達した時点で交付申請の受付を終了します。受付の終了はホームページでお知らせします。

申し訳ございません。お答えすることはできません。上限に達した時点で、ホームページでお知らせします。

プロジェクトの内容にもよりますので、取扱CF事業者にご相談下さい。

専用ホームページの連絡先担当者情報の画面で変更してください。

CFサイトへの掲載日（公開日）が、プロジェクト開始日です。

事務局への交付申請の前でも後でも構いません。但し、完了報告及び支給申請の前にリターンを完了しておく必要があります。

交付申請時に記入したリターンの提供内容と提供数に変更がある場合は、変更承認申請をしてください。
その他の変更については申請不要です。

リターンの提供内容と提供数以外の変更は、変更申請不要です。

令和9年3月16日 18:00（Web申請）迄です。

交付決定通知のメールに記載されているログインIDとパスワードで、本サイト右上の「申請者専用ログイン」からログインしていただき、リターンを提供したことがわかる画像（リターンの提供状況が確認できる各サイトの管理画面のスクリーンショット等）を提出してください。

履歴事項全部証明書や開業届の提出は不要です。

交付申請の時点の状況で判断します。

東京都内に本店や主たる事業所がない場合は、助成金は利用できません。但し創業予定の方のみ、東京都内で事業を行う計画があれば申請可能です。必要書類についてはこちらをご確認ください。

できます。

含まれます。別会社や個人事業主での経験を含め、申請する方が、初めて創業した日から5年未満であることが必要です。

「新」とは、世の中で広まっていない唯一無二のサービスを始めたという意味ではなく、自社にとって今まで手掛けていなかった製品やサービスを行うことを言います。そのため、自社の既存事業と新規事業の違いで説明してください。「新」に該当するかは、製品やサービスが同じであるか否かで判断します。

（例）

東京都は、令和7年3月、すべての「人」が輝き、一人ひとりが幸せを実感できる「成長」と「成熟」が両立した「世界で一番の都市・東京」を実現するため、「2050東京戦略 ～東京 もっとよくなる～」を取りまとめました。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。

https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/2050tokyo/#page=1

「HTT」とは、電力をH（へらす）・T（つくる）・T（ためる）の頭文字を取ったキーワードで、東京都が推進している取組です。
「ゼロエミッション東京」とは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す東京都の取組です。東京都では、現行の「ゼロエミッション東京戦略　Beyond カーボンハーフ 」に基づき、再生可能エネルギーの普及、建築物や移動手段の脱炭素化、資源循環などを推進しています。

申請するクラウドファンディングのプロジェクトが、HTT・ゼロエミッションに資する新製品・新サービスの創出に該当すると認められた場合、助成率及び助成限度額が引き上げられます。

例えば、以下のようなプロジェクトが該当する可能性があります。

• 電力使用量を抑えながら、冷暖房効果を得られる製品（アパレル、寝具、建材等）を製造する事業
• 新たな冷凍技術や包装技術等を活用し、食品ロスを削減する事業
• 廃棄物や再生資源を活用して、新たな製品を製造する事業

なお本特例は、申請者が社内で実施する節電や省エネルギー設備の導入のみでは、原則として対象となりません。

デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトが対象です。

「新」とは、世の中で広まっていない唯一無二のサービスを始めたという意味ではなく、自社にとって今まで手掛けていなかった製品やサービスを行うことを言います。そのため、自社の既存事業と新規事業の違いで説明してください。「新」に該当するかは、製品やサービスが同じであるか否かで判断します。

（例）

助成金を申請するプロジェクトで、ICT、IoT、AI等のデジタル技術が活用されている必要があります。例えば、製品・サービスの完成後、販売促進やPRのためにデジタル技術を活用するのは対象外です。

（デジタル技術の例）

女性活躍を推進する新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトが対象です。

例えば、以下のようなプロジェクトです。

• 妊娠・出産、月経、更年期など、女性特有の健康課題の解決や負担軽減につながる製品・サービス
• 女性の就業継続や職域拡大、働きやすい職場環境づくりを支援する製品・サービス
• 出産や育児などを理由に離職した女性の復職・再就職を支援するサービス
• 女性の起業、副業、キャリア形成を支援するサービス

※単に女性を対象とした製品・サービスであることや、プロジェクトの実施者が女性であることのみをもって、
本区分の対象となるものではありません。女性活躍の推進にどのようにつながるかを確認した上で判断します。

以下に記入例を示します。

【プロジェクト例】 焼肉店が、実店舗での営業に加えて、食肉のオンライン販売事業を新たに開始

【プロジェクト例】 ホテルを運営する宿泊事業者が、テレワーク利用者向けのレンタルスペース事業を新たに開始

令和8年4月1日以降に公開開始のプロジェクトが対象になります。

令和8年4月1日以降に公開開始しているプロジェクトでしたら対象になります。

令和8年4月1日以降に公開開始したプロジェクトでしたら、申請できます。

助成金の対象となるプロジェクトは、購入型と寄付型のみになります。

All-or-Nothing方式とは募集期間内に目標調達額を達成した場合のみ資金を受け取れる方式で、All-in方式とは目標調達額を達成せずに終了した場合でも集まった分だけ資金を受け取れる方式です。
CF事業者によって取り扱っている方式が異なりますので、事前にご確認ください。

どちらでも対象になります。

プロジェクトで設定した目標調達額を達成することです。

申請要件の「プロジェクトを成功させた者」に該当しないため、対象となりません。

中小企業者等が、取り組もうとする事業内容をインターネット上に掲載し、その内容に共感した不特定多数の人々から、資金を調達することができる仕組みです。詳細は、取扱CF事業者又は相談窓口にご確認ください。

相談窓口へご連絡いただくか、本事業で開催しているセミナーへのご参加をお待ちしております。

取扱CF事業者にご確認下さい。

取扱CF事業者にご相談下さい。

個別のプロジェクトに関する具体的なお問い合わせについては、相談窓口では対応できません。
取扱CF事業者へご相談ください。

取扱CF事業者の紹介ページや、各事業者のホームページをご覧いただき、興味がある取扱CF事業者へご連絡ください。これから始めようと考えているプロジェクトと類似の成功事例が、多く掲載されているサイトを探すのもポイントです。取扱CF事業者を絞り込めない場合は、複数の取扱CF事業者に相談してから１社を決めていただいても大丈夫です。

購入型は、資金提供をしてくれた支援者に対しリターンとして商品・サービス等を提供する仕組みのクラウドファンディングです。一方、寄付型は、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みのクラウドファンディングで、商品・サービス等のリターンがありません。取扱CF事業者によって取り扱っている類型が異なるため、利用を検討している取扱CF事業者にお問い合わせください。

取扱CF事業者を選び、プロジェクトの申込みをします。
詳しくは取扱CF事業者にお問い合わせください。

活用事例をホームページで紹介していますのでご参考にしてください。より具体的な内容については、取扱CF事業者にご相談ください。