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1.本事業について

Q

セミナーや相談窓口への相談は無料ですか?

A

無料です。

Q

セミナーはどのような内容を取り上げるのですか?

A

セミナー申込をご確認ください。

Q

相談窓口とは何ですか?

A

電話やメールにて、本事業の概要や一般的なCFに関する情報を提供しています。(相談窓口はこちら
具体的なプロジェクトの内容については、直接取扱CF事業者にご相談下さい。

Q

相談窓口への相談ですが、往訪して対面での相談は出来ますか?

A

申し訳ございません。相談窓口への相談は電話またはメールのみとなります。

Q

取扱CF事業者とはどのような事業者なのか?

A

本事業において東京都が審査を実施し、選定したクラウドファンディング事業者です。
各取扱CF事業者の取組は取扱CF事業者の紹介ページで紹介しています。

2.助成金制度について

Q

これからクラウドファンディングを始めるのですが、どのタイミングで申請すればいいですか?

A

クラウドファンディングでの資金調達を終え、手数料支払を完了した後に助成金交付申請をしてください。

Q

助成金を貰えるのはいつ頃になりますか?

A

完了報告及び支給申請から営業日で2週間後くらいが目安です。

Q

いつまで申請できますか?

A

令和7年3月17日(月)18:00まで交付申請が可能です。ただし、交付決定額が上限に達した場合には、交付申請の受付を締め切らせていただきます。なお、完了報告及び支給申請は、令和7年3月17日(月)18:00までに行う必要があります。リターンの提供完了までに時間がかかるプロジェクトは、余裕をもって交付申請してください。

Q

利用手数料の額の証明書類について、「助成金申請の流れ」の「利用手数料の額の証明書類一覧」に記載の書類で証明できない経費の場合は、どのような書類を提出すれば良いですか?

A

以下①~⑤の項目がすべて確認できる書類をご提出ください。
①~⑤の記載が複数の書類にわたっていても差し支えありません。

  • ①プロジェクト名
  • ②支払った年月日
  • ③一覧に記載の書類で証明できない経費の額
  • ④支払先(取扱CF事業者名)
  • ⑤支払者(申請者名)

(例)

①③⑤の記載がある取扱CF事業者からの請求書と、
②③④の記載がある振込結果がわかる書類(ATMの利用明細票等)

Q

助成金はどのように支給されますか?

A

完了報告及び支給申請の際に登録いただいた金融機関口座にお振込みします。

Q

助成金は先着順で、上限を超えたら申請受付期間前に終了することもあるのでしょうか?

A

申請があった順に、申請要件に基づく審査をして交付決定をします。
交付決定額が上限に達した時点で交付申請の受付を終了します。受付の終了はホームページでお知らせします。

Q

交付決定額が上限に達した時点で交付申請の受付終了とありますが、あとどれくらいか教えてくれますか?

A

申し訳ございません。お答えすることはできません。上限に達した時点で、ホームページでお知らせします。

Q

完了報告及び支給申請が令和7年3月17日迄ということは、いつぐらい迄にCFを開始するべきでしょうか?

A

プロジェクトの内容にもよりますので、取扱CF事業者にご相談下さい。

Q

交付申請時に登録した連絡担当者に交替があった場合、どうしたらいいですか?

Q

プロジェクト開始日とは掲載日のことでしょうか、それともリターンの開始日でしょうか?

A

CFサイトへの掲載日(公開日)が、プロジェクト開始日です。

Q

リターンの提供は、どのタイミングで行えばよいのか。

A

事務局への交付申請の前でも後でも構いません。但し、完了報告及び支給申請の前にリターンを完了しておく必要があります。

Q

リターンの内容が変わったら変更申請が必要か。

A

交付申請時に記入したリターンの提供内容と提供数に変更がある場合は、変更承認申請をしてください。
その他の変更については申請不要です。

Q

会社名、代表者、所在地などが変わった場合、変更申請は必要ですか。

A

リターンの提供内容と提供数以外の変更は、変更申請不要です。

Q

リターンの提供をし、いつまでに完了報告及び支給申請を行わなければならないですか。

A

令和7年3月17日18時(Web申請)迄です。

Q

リターンの完了はどのように報告するのですか?

A

リターンの提供数と、提供したことを証明する書類を提出することになっています。

3.申請要件について

Q

創業予定者として採択されたが、創業後に履歴事項全部証明書や開業届を提出する必要はありますか?

A

履歴事項全部証明書や開業届の提出は不要です。

Q

「東京都内に本店(又は主たる事業所)がある」とはいつの時点のことですか?

A

交付申請の時点の状況で判断します。

Q

東京都内に本店も主たる事業所もないのですが、助成金を利用できませんか?

A

東京都内に本店や主たる事業所がない場合は、助成金は利用できません。但し創業予定の方のみ、東京都内で事業を行う計画があれば申請可能です。

Q

未成年でも助成金申請できますか?

A

できます。

Q

創業した日から5年未満である者(個人で創業し法人化した者は、個人で創業した日から5年未満とする。)に別会社や個人事業主での経験は含まれますか。

A

含まれます。別会社や個人事業主での経験を含め、申請する方が、初めて創業した日から5年未満であることが必要です。

Q

新製品・新サービスの創出に挑戦する者の「新」とはどの範囲が該当するか。

A

「新」とは、世の中で広まっていない唯一無二のサービスを始めたという意味ではなく、自社にとって今まで手掛けていなかった製品やサービスを行うことを言います。そのため、自社の既存事業と新規事業の違いで説明してください。「新」に該当するかは、製品やサービスが同じであるか否かで判断します。

(例)

自社が既に行っていた
製品・サービス
今回のクラウドファンディングのプロジェクトで
新たに取り組む製品・新サービス
「新」に該当するか否か
財布の販売 ジッパーを改良した財布の販売 該当
ハーブティの製造販売 コーヒーの製造販売 該当
ハーブティ(ラベンダー)の製造販売 ハーブティ(ローズマリー)の製造販売 該当
文房具を販売していて、地球儀を販売していなかった 今回、地球儀販売を新たに始めた 該当
地球儀を海外に販売していた 同じ地球儀を国内向けに販売し始めた 非該当
飲食店の営業時間(9-18時) 飲食店の営業時間の拡大(9-23時) 非該当
Q

「『未来の東京』戦略」とはどのようなものですか。

A

東京都は、令和3年3月、明るい未来の東京を切り拓くための都政の新たな羅針盤として、「『未来の東京』戦略」を策定しました。
詳しくは、以下のURLよりご確認ください。

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/mirainotokyo-senryaku/html5.html#page=1

Q

「HTT・ゼロエミッション」とはどのようなものですか。

A

「HTT」とは、電力を減らす(H)・創る(T)・蓄める(T)の頭文字を取ったキーワードで、東京都が推進しているプロジェクトです。「ゼロエミッション」は、CO2排出量をゼロにするという意味の言葉です。
プロジェクトがHTT・ゼロエミッションに資すると認められると、助成率と助成限度額がアップします。
例えば、以下のようなプロジェクトです。ゼロエミッション東京戦略2020に記載されているのでご確認ください。
つまり、社内のHTT・ゼロエミッションの取組みは対象外です。

  • 電力を使わずに冷暖房効果のある製品(アパレル・寝具・外壁等)を製造する事業
  • 新たな冷凍・包装技術を活用し、食品ロスを削減する事業
  • 住宅の断熱性能を高めた省エネ・健康住宅を建築する事業
  • 廃棄物のリサイクルにより製品を製造する事業
  • 走行時にCO2等の排出ガスを出さない自動車(ゼロエミッションビークル)をシェアリングする事業
Q

「DX活用」区分は、どのようなプロジェクトが対象になりますか。

A

デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトが対象です。

Q

「DX活用」区分の、デジタル技術を活用した新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトの「新」とはどの範囲が該当するか。

A

「新」とは、世の中で広まっていない唯一無二のサービスを始めたという意味ではなく、自社にとって今まで手掛けていなかった製品やサービスを行うことを言います。そのため、自社の既存事業と新規事業の違いで説明してください。「新」に該当するかは、製品やサービスが同じであるか否かで判断します。

(例)

自社が既に行っていた
製品・サービス
今回のクラウドファンディングのプロジェクトで
新たに取り組む製品・新サービス
「新」に該当するか否か
Bluetoothイヤホンの販売 バッテリーの持続時間を長く改良した
Bluetoothイヤホンの販売
該当
スマートウォッチ(時計)の製造販売 スマートグラス(眼鏡)の製造販売 該当
ロボット(医療用)の製造販売 ロボット(災害対応用)の製造販売 該当
家庭用オーディオ機器を販売していて、
3Dプリンターを販売していなかった
今回、3Dプリンターの販売を新たに始めた 該当
3Dプリンターを海外に販売していた 同じ3Dプリンターを国内向けに販売し始めた 非該当
東京観光VRエンターテインメントサービスの
利用期間(3ヵ月)
東京観光VRエンターテインメントサービスの
利用期間(6ヵ月)
非該当
Q

デジタル技術を活用するという意味を教えてください。

A

助成金を申請するプロジェクトで、ICT、IoT、AI等のデジタル技術が活用されている必要があります。例えば、製品・サービスの完成後、販売促進やPRのためにデジタル技術を活用するのは対象外です。

(デジタル技術の例)

     
製品の場合 AIを活用した画像認識カメラ 該当
PC連携したボイスレコーダー 該当
Bluetooth接続できるイヤホン 該当
サービスの場合 VRを活用した観光ツアー 該当
アプリを活用したマッチングサイト 該当
ドローンを活用した森林測定サービス(AI) 該当
 
販売促進やPRの場合 製品を販売するため、新たに通販サイトを構築した 非該当
製品を案内するためにアプリを作成した 非該当
Q

「事業再構築」区分では、申請の対象となるプロジェクトで、新たな需要を取り込むために、新たな取組をすることが必要とありますが、具体的な例を教えてください。

A

以下に具体例を示します。

Q

「事業再構築」区分の申請フォームの記入例を教えてください。

A

以下に記入例を示します。

【プロジェクト例】 焼肉店が、実店舗での営業に加え、商品(肉)をオンラインで販売する事業を開始

  • 現在行っている事業(見直し・再構築の前の事業)の内容を説明してください。
    2015年4月から、新宿区西新宿で、付近で働くビジネスパーソンを主なターゲットとした焼肉店を営業している。
    当店では、開店以来、特に肉質にこだわっており、お客様に肉の美味しさを存分に味わっていただくため、日本中の生産者の方々にお会いし、良質な肉のみを仕入れている。
  • 事業の見直し・再構築後の取組の内容と、その取組にチャレンジするに至った背景を説明してください。
    背景 コロナ禍で、付近のビルに入居する多くの会社では、テレワークが推奨され、当店の主なターゲットであったビジネスパーソンの来店客数が大きく減少したため、事業継続が困難な状況にあった。
    取組内容 そこで、当店でこだわって仕入れている肉に、当店おすすめの美味しい焼き方の説明書をつけて、オンラインショップで全国販売する取組を新たに開始することにした。
  • 今回の取組により、新たに取り込む需要を説明してください。
    オンライン販売の開始により、当店にご来店いただいているお客様に加え、テレワーク等のため来店機会がなくなった方やコロナ禍で外食を控えている方、来店が難しい遠方にお住いの方にも、当店のこだわりの肉を提供することができるようになり、コロナの影響で落ち込んだ売上の回復を図る。

【プロジェクト例】 ホテルを運営する宿泊事業者が、テレワーク利用者向けのレンタルスペース業に転換

  • 現在行っている事業(見直し・再構築の前の事業)の内容を説明してください。
    出張者を主なターゲットとするビジネスホテルを運営しています。
  • 事業の見直し・再構築後の取組の内容と、その取組にチャレンジするに至った背景を説明してください。
    背景 現在は、新宿区西新宿で、出張者を主なターゲットとするビジネスホテルを運営しているが、コロナ禍で非対面化やオンライン化等が進んだ影響により、出張需要が減少し、空室が目立つようになった。今後も、企業等におけるテレワークやオンライン会議等の取組みが継続・推進されるものとの予測のもと、客室を大幅に改装し、駅から近い利便性の高さや静かで落ち着いた客室の雰囲気といった当社の強みを十分に生かすことができる事業として、テレワーク利用者向けレンタルスペースの運営に転換することとした。
    取組内容 テレワーク利用者を主なターゲットとするレンタルスペースを運営しています。
  • 今回の取組により、新たに取り込む需要を説明してください。
    コロナ禍でテレワーク導入企業が増えたので、当レンタルスペースで需要を取り込み、売上増加を図る予定です。
Q

助成金の対象となるCFプロジェクトは、いつ開始のものからですか?

A

令和6年4月1日以降に公開開始のプロジェクトが対象になります。

Q

プロジェクト終了後数ヶ月経っていますが申請できますか?

A

令和6年4月1日以降に公開開始しているプロジェクトでしたら対象になります。

Q

助成金が公募される前に行ったプロジェクトも申請できますか?

A

令和6年4月1日以降に公開開始したプロジェクトでしたら、申請できます。

Q

CFプロジェクトの取扱類型に制限がありますか

A

助成金の対象となるプロジェクトは、購入型と寄付型のみになります。

Q

All-or-Nothing方式とAll-in方式の違いは何ですか

A

All-or-Nothing方式とは募集期間内に目標調達額を達成した場合のみ資金を受け取れる方式で、All-in方式とは目標調達額を達成せずに終了した場合でも集まった分だけ資金を受け取れる方式です。
CF事業者によって取り扱っている方式が異なりますので、事前にご確認ください。

Q

All-or-Nothing方式 or All-in方式、どちらの募集方式でも助成金の対象になりますか?

A

どちらでも対象になります。

Q

申請要件に記載があるプロジェクト成功とはどういう意味ですか。

A

プロジェクトで設定した目標調達額を達成することです。

Q

All-in方式でプロジェクトが失敗した場合、その手数料も助成金の対象となりますか?

A

申請要件の「プロジェクトを成功させた者」に該当しないため、対象となりません。

Q

2社の取扱CF事業者のサイトに掲載して、プロジェクトが動いているのですが、全て助成金を申請できますか?

A
クラウドファンディング活用助成金には、「CF活用」、「HTT・ゼロエミッション」、「DX活用」、「事業再構築」の4つの区分があります。別のプロジェクトで、かつ違う製品・サービスであれば年度内1回ずつ(最大4回)申請出来ます。申請区分の詳細はこちら

4.クラウドファンディングについて

Q

クラウドファンディングとは?

A

創業希望者等が、取り組もうとする事業内容をインターネット上に掲載し、その内容に共感した不特定多数の人々から、資金を調達することができる仕組みです。詳細は、取扱CF事業者又は相談窓口にご確認ください。

Q

クラウドファンディングに興味があるが、どこに相談すればいいか?

A

相談窓口へご連絡いただくか、本事業で開催しているセミナーへのご参加をお待ちしております。

Q

クラウドファンディングに関する手続や費用など具体的な内容はどこに確認すればいいか?

A

取扱CF事業者にご確認下さい。

Q

プロジェクトについて、具体的な相談をしたいが、どこに相談すればいいか?

A

取扱CF事業者にご相談下さい。

Q

まだアイディアベースだが、相談窓口へ相談すればいいか?

A

個別のプロジェクトに関する具体的なお問い合わせについては、相談窓口では対応できません。
取扱CF事業者へご相談ください。

Q

取扱CF事業者はどのように決めたらいいですか?

A

取扱CF事業者の紹介ページや、各事業者のホームページをご覧いただき、興味がある取扱CF事業者へご連絡ください。これから始めようと考えているプロジェクトと類似の成功事例が、多く掲載されているサイトを探すのもポイントです。取扱CF事業者を絞り込めない場合は、複数の取扱CF事業者に相談してから1社を決めていただいても大丈夫です。

Q

購入型と寄付型の違いはなんでしょうか?

A

購入型は、資金提供をしてくれた支援者に対しリターンとして商品・サービス等を提供する仕組みのクラウドファンディングです。一方、寄付型は、起案されたプロジェクトに対して支援者がお金を寄付する仕組みのクラウドファンディングで、商品・サービス等のリターンがありません。取扱CF事業者によって取り扱っている類型が異なるため、利用を検討している取扱CF事業者にお問い合わせください。

Q

クラウドファンディングをするには、まず何から始めればよいでしょうか。

A

取扱CF事業者を選び、プロジェクトの申込みをします。
詳しくは取扱CF事業者にお問い合わせください。

Q

どのようなプロジェクトが成功しやすいでしょうか?

A

活用事例をホームページで紹介していますのでご参考にしてください。より具体的な内容については、取扱CF事業者にご相談ください。