起業の悩みや気がかりなこと、ご相談ください。当社の起業コンサルタントが個別対応します。たとえば、起業アイデア探し、事業計画、資金調達、販路開拓などを、ご相談いただくことが多いです。

お1人様あたり月額9,505円（税抜）で全施設の仕事用デスクと商談用ラウンジがご利用いただけます。法人登記も無料です。
ご希望の施設をぜひご見学ください。

月額3,800円（税抜）で、アントレサロンの住所を利用できます。法人登記OK、当社が来客対応・郵便物受取します。自宅とは別に、好立地に事務所を構えたい人向け。初期費用0円・最短契約期間は6か月。

月額30,000円（税抜）～からご用意があります。初期費用は0円です。御社専用のお部屋なので、荷物を置くことができ、さらに全店舗のフリーデスク・オープンラウンジも使える利便性抜群のプランです。

御社専用の03等の電話番号を持つことができます。初期費用0円、月額1,000円（税抜）。03等の電話番号にかかってきた電話を、お客様ご指定の携帯電話等に自動転送。番号はご注文の翌営業日に納品。

起業アイデアの発掘方法をメインテーマにしたセミナーです。さらに起業の流れや事業内容の決め方、起業をする上で必要なポイントについてお話しします。毎月定期的に開催しています。

事業計画書って書くのが大変ですね・・。作成のポイントをギュッとまとめた内容になっていますので、これから事業計画書を作成しようと思っている方はぜひご参加ください。毎月定期的に開催しています。

助成金・補助金に少しでも興味がある方はぜひご参加ください。人気が高く申請しやすい補助金の紹介や、自社に合う補助金の探し方、補助金の申請ポイント等をお話しします。四半期に1度、定期開催中。

日本政策金融公庫様との共催セミナーで、お金を借りたい方向け。融資の審査ポイントなど、日本公庫の方から直接お話を聞くことができるチャンスです！ご希望の方は個別相談もできます。定期開催中。

クラウドファンディングの運営会社の方から、具体的なプロジェクト事例や成功ポイントを聞くことができるセミナーです。ご希望の方は当日個別相談もできます。毎月定期的に開催しています。

帳簿を付けるのは難しそうで面倒だし、創業時に時間もないという方にお勧めです。当社が記帳を代行するサービスがあります。月額15,000円（税抜）。決算書作成と税理士による税務申告まで行います。

法人設立手続きを当社が代行します。起業支援の専門家が行うので迅速かつ確実に設立ができ、お客様自身の手間も削減できます。アントレサロン会員の方は設立費用が半額になる会員特典があります。

ビジネスのきっかけづくりとして当社の交流会をご活用ください。各アントレサロンで、毎月2、3回開催しています。参加者は20名程度で、交流が活発です。名刺交換しつつ、業務提携のお話をしましょう。

東京都では、都内で創業する方のために、
返済不要な助成金（創業助成金）を用意しています。
興味がある方は、お気軽にお問合せください。

渋谷区の創業支援等事業計画を利用すると、法人設立時の登録免許税が
半額になります。株式会社の場合、最低75,000円が安くなりお得です。
渋谷区で法人設立を考えている方は、ぜひ当社にご相談ください。

横浜市の創業支援等事業計画を利用すると、法人設立時の登録免許税が
半額になります。株式会社の場合、最低75,000円が安くなりお得です。
横浜市で法人設立を考えている方は、ぜひ当社にご相談ください。

川崎市の創業支援等事業計画を利用すると、法人設立時の登録免許税が
半額になります。株式会社の場合、最低75,000円が安くなりお得です。
川崎市で法人設立を考えている方は、ぜひ当社にご相談ください。

さいたま市の創業支援等事業計画を利用すると、法人設立時の登録免許税が
半額になります。株式会社の場合、最低75,000円が安くなりお得です。
さいたま市で法人設立を考えている方は、ぜひ当社にご相談ください。

東京都は、返済不要なクラウドファンディング活用助成金を用意しています。当社が助成金の審査事務局をしていますので、ご質問があれば、相談窓口までお気軽にご連絡ください。

「フリーデスクプラン」または「個室プラン」をご利用の方は利用住所に関係なく、全施設の複合機をご利用いただけます。
モノクロ10円、カラー40円、スキャン無料です。

中小企業向けに宣伝したい方には、弊社の会員様向けに広告する手段があります。
弊社運営のオウンドメディア「ゆる起業完全ガイド」へのバナー広告、アントレサロンのラウンジでのデジタルサイネージ広告、チラシ設置広告をご用意しています。

新設法人だと法人名義のクレジットカードの審査が厳しいのが現状です。
本カードは個人審査で作れるのでご案内します。
法人口座を引落し口座に設定することで、プライベート利用とビジネス経費処理のための仕分けが不要です。