「横浜市創業支援等事業計画」
認定インキュベーション施設
創業支援等事業計画を利用すると、これから創業する方や、創業してから5年未満の方は様々なメリットを
活用できる可能性があります。
産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援機関等と連携し、
ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業などの創業支援を
実施するもので、国が認定することになっています。
認定により、当社の施設である横浜アントレサロン、桜木町アントレサロンにつきましては、
横浜市の「特定創業支援等事業」と位置づけされましたので、当サロンのご利用者で横浜市創業
支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業において規定の要件を満たした方は、
以下のメリットを受けることができるようになりました。
たとえば、株式会社の登録免許税が15万円の場合は7.5万円に、合同会社の6万円は3万円に減額されます。
※基準利率2.26~2.75が、特別利率Aの適用対象となり0.76~1.85に引き下げられます(別途、審査を受ける必要があります)。
このメリットを受けるためには以下の流れで行ってください。
①創業支援等事業計画
【オンラインセミナーコース】を申込む
本ページ下部より、創業支援等事業計画のオンラインセミナーコースをお申込みください。
横浜アントレサロン・桜木町アントレサロンの月額会員様は無料、非会員様は有料です。
料金
横浜アントレサロン・桜木町アントレサロンの月額会員様 |
無料 ※本サイト下部でお申込む前に、 アントレサロンは起業家を応援するレンタルオフィスで、 アントレサロンのお申込みにあたり、必要な書類がお手元にないという方も、後日提出というかたちでまずはWebよりお申込みください。セミナーはすぐにスタートできます。書類は修了証を弊社が発行するまでの間にご準備ください。修了証発行までには約3週間ございます。 |
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非会員様 |
有料(税込16,500円) 有料でのお申込みをご希望の方は、本サイトの以下「申込フォーム」からお申込みいただき、 ご利用可能なクレジットカード
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②すぐにオンライン面談をご予約ください
オンラインセミナーコースをお申込みすると、自動的に以下メールが届きます。
メール件名は、「【要回答】創業支援等事業計画オンラインセミナー1回目」です。
メール本文に記載されている「オンライン面談予約フォーム」より面談日をご予約ください。
オンライン面談予約フォームは、常に3週間以降の日程が表示されますので、
ご予約が遅くなると面談実施日も遅くなってしまいます。ご注意ください。
③最短3週間で修了証発行を受ける
最短3週間の間で、オンラインセミナーの視聴(全4回・好きなときに視聴できるオンデマンド配信)と、ご本人様確認のためのオンライン面談(1回)で、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を学び、修了証の発行を受けていただきます。
ご希望の場合は別途オンライン面談コースもありますので、ご相談ください。
※最後に実施する面談は、4回セミナー視聴後に実施するものなので、本サイトの申込日から3週間以降の日付でお選びいただけます。
送付するメール内容
※すべてお申込み時にいただいたメールアドレス宛てに送付します。
オンラインセミナー・面談に関するメール
送付タイミング | 送付するメール内容 | |
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① | 本サイトでの申込時 | オンライン面談予約フォームのURL オンラインセミナー1回目の 動画視聴URLとアンケートURL |
② | 本サイトでの申込から1週間後 | オンラインセミナー2回目の 動画視聴URLとアンケートURL |
③ | 本サイトでの申込から2週間後 | オンラインセミナー3回目の 動画視聴URLとアンケートURL |
④ | 本サイトでの申込から3週間後の前日 | オンラインセミナー4回目の 動画視聴URLとアンケートURL さらに確認テストURL |
⑤ | オンライン面談前日 | オンライン面談のURLと コース修了後のご案内URL |
⑥ | オンライン面談当日 (本サイトでの申込から3週間後以降の ご本人の希望する日) |
本人確認のためのオンライン面談後、 当日修了証を発行 |
④横浜市へ証明書発行依頼
所定の申請様式を横浜市経済局に提出し、証明書の発行を受けます。
※証明書の発行には概ね1週間程度を要します。証明書の発行手数料は無料です。
※窓口での申請が困難な場合は、上記の電話番号にご相談ください。
オンラインセミナーコースのお申込みをご希望される方は以下のフォームの必須項目をご入力後、[確認画面へ]を押してください。
2024.10.04 オウンドメディア
2024.10.03 お知らせ
2024.10.02 セミナー
2024.10.02 セミナー
2024.10.01 お知らせ
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査