開催日 | 2009年12月02日(水) |
会場 | ホテルJALシティ四谷東京 |
---|
銀座セカンドライフ株式会社 |
東京中小企業投資育成株式会社 |
弁護士法人アヴァンセ http://www.avance-lg.jp/ |
株式会社 インターナレッジ・パートナーズ |
弁護士法人 アヴァンセリーガルグループ |
御食事・アルコールがでます。 講師・参加者の交流会です。 |
弁護士・公認会計士・税理士・元IPO審査担当者・政府系投資機関 による不況下の時期におけるIPO(新規上場)戦略 ~今だからこそ基礎体力をつけて将来のIPOを見据える~
リーマンショック以降、日本経済も不況の波に飲まれ、未だ不景気の状態が続くとともに、2009年上半期のIPO会社数は9社にとどまるといったように、IPO数も激減しています。しかし、景気はそもそも波があるばかりでなく、国がより良く発展し続けるためには、しっかりとした理念を持った新たな会社の誕生が必要不可欠です。故に、このような状況がいつまでも続くものではないと考えております。また、IPO数が少ないということは、それだけIPOが可能になるチャンスがあるともいえます。加えて、IPOを成功させるためには、単に売上げや収益を伸ばしていくだけでなく、しっかりとした法務、税務、会計及び資本戦略が必要となります。
そこで、IPO冬の時期といわれる今だからこそ、将来のIPOを見据えた基礎体力をつける絶好の機会だと考え、会社の基礎体力作りに欠かせない、弁護士、公認会計士、税理士、元IPO審査担当者、及び政府系投資機関が結集しました。
このようにIPOを成功させるために必要不可欠なメンバーが結集する機会は、多くないと思いますので、将来のIPOを見据え、是非この機会を活用していただければ、幸いです。
更に、本セミナーでは、セミナー参加者の皆様とセミナー講師が気軽に話し合える懇談会も同時に開催致しますので、軽食をとりながら(ソフトドリンク、アルコール飲料あり)、IPOに必要な交流作りとして積極的にご活用下さい。
■本講座は、下記のような方にお勧めです :
○将来IPOを見据えている方
○IPOについて勉強したい方
○IPO関係者
■講演概略 :
第1部 IPO審査の観点から見たベンチャー、中小企業経営の留意点
IPOの際には、証券会社による引受審査があり、その審査をクリアしなければ上場はできません。本セミナーでは、IPOの流れや関係当事者についてご説明した上で、引受審査項目や引受審査のポイントについてお話しする予定です。そしてご参加いただいた経営者の皆様のIPOのための事前知識として、上手く活用していただければと思います。【講義概要】
・IPOの流れや関係当事者
・IPOのメリット・デメリット
・引受審査項目
・引受審査のポイント【担当講師】
銀座セカンドライフ株式会社
定年前後の方中心に、法律・資金調達・システムに関して起業支援をする会社です。
代表取締役 元証券会社引受審査部所属 行政書士 片桐 実央
第2部 融資以外の資金調達
成長企業において、長期的な視点から捉えた「資本政策」は極めて重要です。しかし、資本政策面での課題を抱える成長企業は数多くあるのが実態です。資本政策がどのような意味を持つのか、資本政策はどのように作り、ポイントはどこか、中小企業投資育成制度の具体的活用事例を踏まえてご説明致します。
【講義概要】
・資本政策の難しさ
・安定株主対策と事業承継対策
・中小企業投資育成制度の特徴
・中小企業投資育成制度を活用した資本政策
【担当講師】
東京中小企業投資育成株式会社
中小企業に直接投資を行う、唯一の政策機関です。「中立的な株主」として、中小企業の事業承継対策、経営権安定化、成長資金の調達等を支援しています。
業務第二部 部長代理 平形 忠博
第3部 ストック・オプションの基礎、税務及び会計上の留意点
ストック・オプションの導入は、IPOを目指す企業にとって魅力的な手法です。ストック・オプションはファイナンス目的や企業防衛目的といった場合にも利用されますが、今回のセミナーでは、IPOに向けての役員・従業員へのインセンティブプランとして利用する方法について解説します。
【講義概要】
・ストック・オプションとは何か(ストック・オプションのメリット等)
・ストック・オプションによるインセンティブプランの作成
・ストック・オプションにおける税務上の留意点(税制適格ストック・オプションを中心に)
・税制適格要件を満たさない場合のストック・オプション(新株予約権スキームの活用)
・ストック・オプションにおけるIPO審査上の留意点
【担当講師】
株式会社インターナレッジ・パートナーズ
会計・税務・金融・ITを専門にした公認会計士・税理士・証券アナリストを中心とした新しいタイプの綜合会計事務所です。
代表取締役 公認会計士・税理士 細田 将秀
第4部 ストック・オプション導入における法務留意点
ストック・オプションを導入するためには、会社法上の手続を遵守する必要があり、その内容は複雑であるため、その導入手続を専門家に丸投げしがちです。しかし、導入手続を専門家に頼むとしても、その概略や問題となるポイントを会社自身がしっかりと把握しておくことは、資本戦略を適正に監視するという観点からも、とても重要だと思います。そこで、ストック・オプションを導入するために必要となる会社法の手続の概略や問題となるポイントを弁護士の視点から、できる限りわかりやすくお伝えしたいと思います。
【講義概要】
・会社法上の前提理解(公開会社と非公開会社の違い等)
・新株予約権とは
・ストック・オプション発行手続上の留意点
・金融商品取引法上の開示規制との関係について
・インサイダー取引との関係について
・就業規則との関係について
【担当講師】
弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
ベンチャー・中小企業の方々が抱えている法律、経営問題解決に特化した総合コンサルティングファームです。
企業法務事業部 弁護士 片山雅也
■当日のプログラム :
受付開始 18時
第1部 18時30分~19時
第2部 19時~19時25分
【5分休憩】
第3部 19時30分~20時
第4部 20時~20時30分
【アヴァンセ紹介、休憩15分】
第5部 懇談会
20時45分~21時45分
会員になると特典いっぱい。イベント参加費が無料になる他、御社のPR場面が増えます。 |
---|
2024.10.25 お知らせ
2024.10.25 オウンドメディア
2024.10.24 お知らせ
2024.10.23 オウンドメディア
2024.10.21 オウンドメディア
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査