《メリット》法人設立時の登録免許税を半額に

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創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を利用するとは？

創業支援等事業計画のご利用にあたって

創業支援等事業計画を利用する方は、【オンラインセミナーコース】と【オンライン面談コース】のいずれかを選択してお申込みください。

お申込みにあたり、有料か無料か選択する箇所がございます。アントレサロンの月額会員様は無料に、非会員様は有料になります。ご検討ください。

オンライン
セミナーコースオンライン
面談コース

好きなときに視聴できるオンデマンドセミナー受講（全４回）と、ご本人確認のオンライン面談（１回）で修了するものです。

弊社とオンライン面談を4回実施すると修了するものです。

1. 法人設立にかかる登録免許税とは？

会社を設立するときに法務局に登記申請書を提出しますが、その際にかかる費用が登録免許税です。登録免許税は資本金にもよりますが、最低でも株式会社は15万円、合同会社は6万円かかります。

起業で様々な費用がかかるときに、この登録免許税の負担が重いですが、
公的支援制度である「特定創業支援等事業」を利用すると登録免許税が半額になります。

2. 特定創業支援等事業ってなに？

創業支援等事業計画とは産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援機関等と連携し創業支援を実施するもので、国が認定することになっています。

認定によりアントレサロン施設は、新宿区、渋谷区、横浜市、川崎市、さいたま市の「特定創業支援等事業」と位置づけされ、当サロンのご利用者様で、創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業において規定の要件を満たした方は、以下4つのメリットを受けることができるようになりました。

メリット
1株式会社や合同会社を設立する際の登録免許税が半額になります。
たとえば、株式会社の登録免許税が15万円の場合は7.5万円に、合同会社の6万円は3万円に減額されます。

メリット
2融資を受ける際の信用保証協会による保証が、事業開始6か月前から利用できるようになります。

メリット
3日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」における
※貸付利率引き下げの対象となり、融資を受けるうえでも有利になります。
※基準利率2.26～2.75が、特別利率Aの適用対象となり0.76～1.85に引き下げられます（別途、審査を受ける必要があります）

メリット
4小規模事業者持続化補助金の「創業型」が適用され、補助金の上限が200万になります。
※創業した地域に関係なく、弊社のサービスを利用すると創業型で申請できます。

3. どんな人が利用できますか？

創業前の方、創業してから5年未満の方が対象です。
上記メリットを利用したいという方はご活用ください。

4. どれくらいの期間が必要ですか？

1か月程度、期間が必要です。法人設立や融資申請を急いでいる方は、早めにご対応ください。

5. 利用方法は？

まずアントレサロンにお申込みください。その後、以下のフォームよりお申込みください。オンラインセミナーコースまたはオンライン面談コース終了後、修了証（又は実施確認書）を発行します。そのあと、自治体に証明書の発行してもらい、その証明書を活用することになります。

利用するまでの流れ　※詳細は後述する各施設のリンク先をご確認ください

アントレサロンをお申込みください。

※対象となる施設は、「新宿アントレサロン」「西新宿アントレサロン」「渋谷宮益坂アントレサロン」
「渋谷道玄坂アントレサロン」「横浜アントレサロン」「桜木町アントレサロン」「川崎アントレサロン」
「大宮アントレサロン」のみになりますので、アントレサロンをお申込みいただく際に利用住所として選択してください。

以下のフォームよりコースをご予約ください。

コース終了後、修了証（又は実施確認書）を発行します。

ご自身で自治体に証明書の発行を申請します。
最終的に自治体から証明書をもらう必要がありますが、証明書発行の流れが自治体により異なります。

新宿区	新宿区で創業予定・創業済でない場合は申請不可原則、郵送で返送　急ぎの方は窓口対応
渋谷区	窓口に取りに行く必要あり
横浜市	原則、郵送で返送　急ぎの方は窓口対応
さいたま市	さいたま市で起業予定・起業済か、さいたま市に住んでいないと申請不可

各自治体の証明書発行方法はこちら

自治体で発行された証明書を法務局に提出すると、法人設立時の登録免許税が半額になります。
融資も同様に金融機関に証明書をご提出ください。

本制度は各自治体が用意している創業支援サービスです。特に登録免許税の半額は、これから法人を設立される方に、大変人気です。ぜひご検討ください。

参考動画・記事

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創業支援等事業計画の詳細・お申込みフォーム

詳細は、以下のサイトでご確認ください。
最終的に自治体から証明書をもらう必要がありますが、証明書発行の流れが自治体により異なります。

新宿区	新宿区で創業予定・創業済でない場合は申請不可原則、郵送で返送　急ぎの方は窓口対応
渋谷区	窓口に取りに行く必要あり
横浜市	原則、郵送で返送　急ぎの方は窓口対応
さいたま市	さいたま市で起業予定・起業済か、さいたま市に住んでいないと申請不可