開催日 | 2009年09月09日(水) |
会場 | ホテルJALシティ四谷東京 |
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弁護士 佐久間 明彦 | 行政書士 片桐 実央 |
弁護士法人アヴァンセ http://www.avance-lg.jp/ |
セミナー内容 : 社団・財団法人をたった2週間で設立し事業拡大する方法
平成20年12月1日に、公益法人制度が改革され、新公益法人制度が施行されました。
弊社で今もっとも案件数が多く、先日同様のセミナーを開催したところ大変人気が高かったので改めて企画します。
【講演予定内容】
①なぜ今、社団・財団法人設立のニーズが高いのか
上記のご質問に対しては、下記2つの観点でご回答させていただきます。
★社団・財団法人を設立することで得られるビジネス上のメリット(5つ)
★法改正により簡単に設立できるようになった理由(5つ)
② その他
○ 個人事業主や他の法人格との違い
○ 公益法人制度改革の目的と経緯
○ 公益法人制度改革の概要
○ 新制度における法令等の体系
○ 公益法人と一般法人の違いについて
○ 法人設立の流れ 等
新規にビジネスを立ち上げる際は、費用面・労力面で負荷が大きいと思います。弊社では、御客様がスムーズに事業展開できるよう微力ながらもお手伝いができればと、スタッフ一同願っております。どうぞお気軽にご相談ください。
セミナー内容 : 押さえておきたい賃金と労働時間に関する知識
労務管理がしっかり行われているか否かは、会社の命運を決める程の重要性があります。会社が優秀な経営陣を配し、いかに緻密な企業戦略を打ち立てても、実際に動くのは、少数の経営者ではなく、圧倒的多数の労働者です。したがって、この労働者を適切に管理し、期待どおりの働きをするように持って行けるかは、経営戦略・経営方針自体の成否に劣らないくらい大切な要素となるのです。
未曽有の大不況と言われる現在、会社経営にあたる方々は常に経営の危機と隣り合わせです。また既に経営の危機の真っ只中に立たされている方々もいらっしゃるかもしれません。経営の危機が予測される場合、または経営の危機に立たされた場合、必要になるのは経営者の冷静な判断と、選択肢となる知識です。経営の危機に立たされた場合の備え、本セミナーを通じて、是非、選択肢になるような知識を蓄えてください。
会員になると特典いっぱい。イベント参加費が無料になる他、御社のPR場面が増えます。 |
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査