【定年起業への挑戦】創業融資申請時に用意したい「自己資金」は１００万－２００万円｜レンタルオフィスならアントレサロン

　起業というと、「会社を大きくさせる」「できたら株式公開したい」などと大きな夢を語る人たちがいます。それはそれで大切なことだと思いますが、当然、起業にはリスクもあります。

　わたしは、「定年起業にチャレンジしたい」という世代の人たちには、できるだけリスクの低い「ゆる起業」をおすすめしています。相談に来られた方には、ライフプランを立て、退職金や年金の支給額も計算したうえで、「無理なく続けられる現実的な計画を作りましょう」とお伝えしています。

　では実際に、起業にどれぐらいのお金がかかるのか、考えてみましょう。

　取り組む事業によって違いますので、一概に「いくら」とは言えませんが、まず必要なのは「初期投資（事務所・事務機器・販促資料・ホームページなど）」。そして「運転資金」の２つです。

　起業してすぐに売り上げが立つことはなかなかありません。通常は運転資金が３－６カ月必要になってきます。この「初期投資」＋「運転資金３－６カ月分」が、必要な『起業資金』です。

　この欄でも今後、順次紹介していきますが、公的助成金や日本政策金融公庫の創業融資など、いろいろな起業支援の制度があります。したがって、起業資金をすべて自己資金でまかなうのではなく、公的な助成や融資を受けたりして、やり繰りしていくのが一般的です。

　ただ、創業融資を申請するときに、あまりに自己資金が少ないと、事業に対する熱意や経営者としての資質を疑われかねません。起業資金の２分の１か３分の１にあたる分ぐらいは「自己資金」として準備しておきたいものです。そのために貯金して、金融機関からの信頼を得ることも必要です。

　その金額ですが、わたしが相談を受けた経験では１００万－２００万円の範囲で自己資金を準備される方が多いようです。　（取材・構成：藤木俊明）