【定年起業への挑戦】法人設立時に覚えておきたい不動産、証券などの「現物出資」｜レンタルオフィスならアントレサロン

　メリット、デメリットを検討したうえで、「やっぱり法人を作りたい」と考えたら、準備するものがあります。株式会社、合同会社、一般社団法人など、どの形態の法人でも必要なものです。

　まず、「会社の代表印」。株式会社であれば「代表取締役の印鑑」ということになります。高価なものでなくても、ずっと使うものになりますから、ある程度しっかりしたものがいいでしょう。

　次に、出資者と役員全員の「印鑑証明書」。出資者であり役員でもある人は２枚必要です。

　そして、出資者、役員全員の「個人の実印」も必要になります。また、「出資金を払い込んだ通帳」も用意してください。

　「資本金」は会社法の改正以降、１円からでもよくなりました。また、「現物出資」という方法があることも覚えておいてください。土地や建物の不動産、有価証券、自動車や特許権、債権なども出資できるのです。ただし、現物出資する金額が総額で５００万円を超えると裁判所が選任する検査役による検査を受けなくてはいけませんのでご注意ください。

　会社設立までのフローなどは弊社（銀座セカンドライフ）のホームページにまとめていますので、参考にしてください（ｈｔｔｐ：／／ｅｎｔｒｅ－ｓａｌｏｎ．ｃｏｍ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／）。

　もうひとつ、法人設立前の大事な作業として「定款」の作成と認証が必要です。それらがそろって、ようやく登記申請が行えますが、未経験者には大変な作業だと思います。

　専門家に依頼すると報酬が必要です。大変でも、自分ですべてやれば報酬は払わなくてもいいですね。ただし、「電子認証」「オンライン登記申請」の対応が可能な専門家に頼めば、手続きにかかる費用は安くなりますので、報酬額を節約できます。

　自分ですべて行うか、専門家に任せて自分は事業の準備に専念するか、そこは考え方次第です。　（取材・構成：藤木俊明）