更新日:2015.02.23
起業のために、名刺やチラシ、ホームページなどを準備するときに、当然ですが「連絡先」を入れることになります。その時、携帯電話の番号ではちょっと信用力に欠ける感じがしますね。むろん、いけないことはありませんが、取引先や顧客の気持ちを考えると、やはり固定電話の番号を入れたいです。
ところが、自宅の電話番号だと、プライベートとビジネスの区別がつきにくいというデメリットがあります。あなたが不在の時に、取引先からの電話を家族が取った場合、きちんと対応してもらえるでしょうか? また、取引先はどう感じるでしょうか?
また、法人をつくる人は本店所在地を決めなくてはいけません。自宅を本店所在地にしようと考える方も多いでしょう。しかし、そうすると、あなたのプライベートな自宅住所が公的な書類をはじめ、ホームページなど、さまざまな場所に公開されることになります。中には、起業することをあまりおおやけにしたくない方もいるのではないでしょうか?
それらを解決しようとすると、多額の費用を投下して、事務所を別に借りて電話を引き、スタッフを雇うようなことになってしまいます。
わたしは、起業初期はなるべく固定費をかけない方がいいと思います。まず、固定電話の件ですが、これは自宅とは違う電話番号を取得し、電話を受けてくれる電話代行のサービスを活用する、あるいは転送サービスを利用するというのがひとつの方法です。
自宅住所以外に本店所在地を持ちたい、連絡先は自宅でないところがいい、という場合は、法人の本店登記可能なレンタルオフィスを活用するのがいいと思います。
郵便物の受け取りや電話の対応代行などワンストップでやってくれるレンタルオフィスを月々の契約で利用し、事業が順調に発展したと判断した時点で、事務所開設やスタッフの雇用を検討すればいいでしょう。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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