更新日:2015.08.10
会社に勤めながら定年起業の準備に取りかかりたい、と考える方もいるでしょう。創業セミナーやスクールに参加して事業モデルを検討したり、実際に事業計画を作成してみたり、定年前でもやれることはたくさんあります。
しかし、もうやりたいことも固まっていて、早く船出をしたい。だけどいま会社を退職してしまうのも惜しいという場合もありますね。法人を作り、会社に勤めながら事業に取りかかってはいかがでしょうか? 就業規則などを検討する必要はありますが、法人の代表になることを禁止しているところはあまりないと思います。心配であれば、法人を作っても報酬を得なければいいのです。
それでも心配なら、奥さんに事業計画を話して、代表取締役になってもらったらどうでしょう? 定年後はこういう事業をしていきたい、しかし、なるべく早く事業準備を進めて、定年になったらスムーズにスタートさせたいので、それまで代表取締役をやってくれないか、と相談してみるわけです。
あわててスタートすることをすすめるわけではありませんが、今、政府は起業志望者をさまざまな支援策でサポートしています。補助金なども充実しており、ビジネスモデルが明確なら、定年まで待つより、法人という「いれもの」を先に作り、補助金やサポート制度を活用して、ゆるやかにスタートするのもライフプランのひとつです。
事務所は自宅でもレンタルオフィスでもいいでしょう。どちらにしても、定年起業の場合、ご家族の理解や協力は必須です。奥さんに説明しても興味をもたれない事業だと、再検討の余地があるかもしれませんね。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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