更新日:2015.05.11
すでに独立・起業した人、これから起業を検討しようという人にぜひ覚えておいてほしいのが「補助金」の活用です。とくに、小規模な法人や、個人事業主を支援する補助金がいろいろあります。自己資金には限りがあります。補助金をうまく活用して、自分の事業に役立ててください。
まもなく締め切り(5月27日)なのですが、注目したいのが、平成26年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」です。この補助金は、従業員5人以下など小さな規模で事業を営む人の事業を発展させるよう支援するものです。むろん、審査があり、申請すれば通るわけではありません。
申請して採択されると、販路開拓の営業活動にかかった経費の3分の2が上限50万円まで補助されます。つまり、75万円以上の経費をかけた場合、50万円の補助金が支給されるのです。
では、どんな経費に「持続化補助金」が活用できるのでしょうか。たとえば宣伝用ホームページの作成▽チラシの作成・配布▽新聞や雑誌での広告▽展示会への出展▽店舗改装▽商品パッケージの改良▽インターネット販売システムの構築▽新商品の開発など、定められた13種類の経費が対象とされています。
日本商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」の事務局ホームページ(http://www.h26.jizokukahojokin.info/)などに公募要領が公表されています。
申請には地元の商工会議所(町村は商工会)の確認が必要です。遅くとも、補助金の公募締め切りの1週間前には書類を持参する必要がありますので、関心がある人は、急いで調べてみてください。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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