【定年起業への挑戦！】Ｕ・Ｉターンには自治体支援も　家賃減免、住居提供など

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夕刊フジ×銀座セカンドライフ　共同企画
【定年起業への挑戦！】Ｕ・Ｉターンには自治体支援も　家賃減免、住居提供など

【定年起業への挑戦！】Ｕ・Ｉターンには自治体支援も　家賃減免、住居提供など

更新日：2015.11.30

　いま、シニア世代の地方移住が話題になっていますね。定年後は自然豊かな地域で暮らしてみたいと考える人も少なくないと思います。地方出身の方は生まれ故郷に帰ることも頭をよぎるかもしれません。

　しかし、働かなくても十分に暮らしていける蓄えがある人はいいでしょうが、やはり先立つものが必要ですよね。再就職を支援してくれる自治体もありますが、「できたら今までのキャリアを生かして仕事をしたい」と考えるのが普通でしょう。そうすると、再就職ではなく、地方に移住して自分で起業することを検討するという道も現実味を帯びてきます。

　わたしも、青森市など地方のシニア起業支援のお手伝いをしていますが、「起業して地方移住」という試みを支援してくれる自治体が増えているのです。たとえば、起業する施設の家賃を減免してくれたり、住むところを提供してくれたり、地方自治体によって、さまざまな支援策が用意されています。

　しかも、「都会から出身地への移住」のＵターンだけでなく、「出身地以外からの移住」のＩターンについても、助成する自治体があります。

　もし移住したい地域のイメージがあるなら、東京など大都市にある各自治体の窓口や、各都道府県の中小企業支援センター（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｓｈｏ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｏｕｄａｎ／ｔｏｄｏｕ＿ｓｉｅｎ．ｈｔｍｌ）に問い合わせるなどして情報収集をはじめましょう。　（取材・構成：藤木俊明）

銀座セカンドライフ株式会社　代表取締役　片桐実央　プロフィール

行政書士、1級ＦＰ技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券ＳＭＢＣ株式会社引受審査部に入社し、ＩＰＯ支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート（起業相談サロン）、②レンタルオフィス運営（アントレサロン）、③セミナー交流会（アントレセミナー交流会）を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

『55歳から小ビジネスで稼ぐ! 教科書』（辰巳出版）	『好きなことだけして楽をしながら起業しよう』（マイナビ出版）
『50歳からの人生がもっと楽しくなる仕事カタログ』（マガジンハウス）	『片桐実央の実践！ゆる起業』（同友館）
『「シニア起業」で成功する人・しない人～定年後は、社会と繋がり、経験を活かす～』（講談社）	『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』（神奈川県生涯現役促進協議会）
『かながわシニア起業ハンドブック』（神奈川県）	『あおもりシニア起業ハンドブック』（青森県）