更新日:2016.03.07
定年後は豊かな自然、ゆったりした時間を得られる地方に移住し、そこで「ゆる起業」を検討してはどうですか、と前にもお話ししました。
自治体によっては、移住者向けの特典を用意しているところ、さらに起業支援の施策を準備しているところがあります。問題はその情報収集です。地方自治体のホームページで探すのは手間ですし、信頼がおける情報でなくてはダメですね。おすすめできる方法のひとつは、総務省が運営する「全国移住ナビ」(https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/)というホームページをチェックすることです。
しかし、ホームページではなくて、生の声を聞きたい、パンフレットなどで探したいという方もいるでしょう。首都圏の方限定になってしまいますが、東京・八重洲に総務省主管の「移住・交流情報ガーデン」という施設があり、ここは誰でも利用ができます。
移住先の自治体のことがよくわかる資料がたくさんそろっており、相談員が常駐していて、ぼんやりした移住の希望からでも相談に乗ってくれます。
こちらでは毎日のように各地方自治体の移住相談会や地方の企業説明会などが開催されていますので、起業目的でなくても、地方移住に興味のある方には楽しいかもしれません。さらに、土日も施設が開いているようですので、現在まだお勤め中の方でも立ち寄って情報を集めることが可能です。
定年後、地方で「ゆる起業」をイメージしている方は、「どこの地方自治体に移り住みたいのか」「どんな支援策があるのか(ないのか)」などを相談してみるといいでしょう。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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