更新日:2016.04.18
年度が新しくなると、行政から支援制度の募集などがスタートします。東京でも、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社から平成28年度「創業助成事業」のアナウンスがありました。
この「創業助成事業」とは、都内で創業を予定する人に対し、創業期に必要な経費の一部を助成してくれるものです。助成ですから融資と違い、採択されて一定の手続を行えば、返済の必要はありません。助成の限度額は300万円で、助成対象経費の3分の2まで認められます。助成対象となる経費は人件費、賃借料、備品費など創業期に必要な経費ですから幅広いですね。
創業前の人と、創業後5年未満の個人事業主・法人が対象ですから、今年中に定年起業を行いたいという人、あるいは起業して5年以内であればその人も対象です。個人事業主、法人を問いませんから、定年起業を目指す人にとっては注目したい助成金です。採択されるとは限りませんが、応募すること自体が、いいトレーニングになるはずです。
東京都の創業助成の申請受付期間は5月9日(月)から20日(金)の間なのですが、申請には事前予約が必要で、その事前予約の締め切りが4月28日(木)17時までですから注意が必要です。詳しくは東京都中小企業振興公社のホームページを見てください。
このような助成事業は東京だけでなく、関西などの自治体でも、何らかが実施されているタイミングかなと思いますので、この時期、各自治体の情報をチェックすることが大切だと思います。何なら、足を運んで聞いてみるといいでしょう。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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