更新日:2016.04.25
昨年、これから「民泊」が副業として有望かもしれないということを書きましたが、現在のホテル不足、訪日観光客増加の現状から副業どころかメーンビジネスとして活況になりそうな勢いです。
本来、民泊はグレーゾーンで、解決すべき問題も多いのですが、いくつかの自治体は特区として認めはじめています。
つまり、空き部屋や空き家を一定条件の下に宿泊提供することが可能になっていくのです。
しかし、法的条件の確認や、客に選んでもらいやすい部屋づくり、必要な備品、そして清掃やクレーム処理、近所へのアナウンスなど、やることがたくさんありそうです。場合によってはリノベーションまで必要かもしれません。
最大手の民泊仲介サイトは「Airbnb(エアビーアンドビー)」という米国企業なのですが、日本にも、民泊の運営代行をまるごとワンストップで行うという企業が増えてきました。そのAirbnb自体の活用をサポートする企業も増えています。インターネットの検索サイトで「民泊プラス代行」などと検索すればたくさん紹介されます。
また、空き部屋や家がなくても、民泊用の投資物件自体を紹介するビジネスも出てきて、盛り上がっている感があります。
民泊は、そもそも異文化交流、コミュニケーションを体験するものだと思います。なので、あまり投資ビジネスとして過熱するのはどうなのだろうという思いはありますが、現在でもホテル不足なのに、2020年を迎えて、どれだけ宿泊場所不足が起きるのか想像がつかないのは確かです。空き不動産がある人は情報収集から始めると良いかもしれません。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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