更新日:2016.07.11
定年起業を目指して、法人の設立を検討されている方も多いでしょう。普通は「株式会社」を考えると思います。現在は昔に比べて設立しやすくなりました。さらに「一般社団法人」という形で独立を選ぶ方も増えています。ひと言で言うと会員組織を作りたい方に向いています。
一般社団法人は「非営利」では? と思われるかもしれません。非営利とは、無料サービスを提供したり、無給で働かなくてはならないということではありません。有料のサービスを提供し、働いてくれたスタッフに給与を支払い、その結果事業で黒字を出しても良いのです。ただし、株式会社のように、利益が出ても配当はできません。
また、一般社団法人には「公益性」が必要では? といわれることがありますが、公益性の有無は問われません。もちろん社会貢献性があれば、行政との連携が取りやすいというメリットがあります。つまり、普通の企業活動とあまり変わらないと思っても差し支えないでしょう。
一般社団法人に向いた事業の1つは「民間資格」の発行です。会員を募集し、ダンス、ヨガ、音楽、美容、ビジネススキルなど特定の分野について教えます。セミナーの受講や審査に合格した会員に民間資格を発行します。
会員からは、その過程に必要な入会費、セミナー受講費、教材費、資格発行手数料などを得ていくものが一般的です。
会員数が増えてきたら、資格を取得した会員を講師に認定して教室を開いてもらい、フランチャイズシステムのように広げていくビジネスが考えられますね。
弊社の会員でも一般社団法人を立ち上げて実践している人がいます。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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