更新日:2016.10.03
地方に移住して起業する人を支援する制度が充実してきました。例えば、和歌山県では一定の条件を満たせば最大100万円の「起業補助金」を準備しています。(http://www.wakayamagurashi.jp/shigoto/kigyou/index.html)。その他、都市部からの移住を後押しし、起業してその地域に根付く人を応援する自治体は多いです。
さて、問題は「いつ会社を辞めるのがベストのタイミングなのか?」ということです。
特に50代の方は、まだ定年まで多少時間もありますし、家族のことも考えると難しいところですね。人それぞれで、これがベストというものはありませんが、私が見てきた中での例をお話しします。
まず、「起業に必要な人脈や知識にめどがついた、起業したい事業に対する理解が深まったとき」。この時点で区切りをつける人が多いです。
「起業後の具体的な計画をまとめた事業計画書ができたとき」。しっかり青写真が書けたときという方も多いです。ただし、事業計画書は作成して終わりではありません。何度でもブラッシュアップする必要があります。
「有利な退職ができるとき」。つまり、早期退職制度などを活用するのですね。しかし定年までいたときと比べて目減りするケースが多いですので慎重に検討しましょう。
「家族と話し合い、お互い納得ができたとき」。会社を辞めて起業、しかも移住を伴うならば家族の同意と協力は不可欠です。
「資金面のめどがついた。テスト販売で手応えを感じたとき」。資金面に不安がないことが一番です。移住して起業を考えるなら、自治体の支援策を十分に検討しましょう。 (取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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