更新日:2016.11.28
今年も「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まりました。起業して何もしないで成功するということはあり得ません。チラシやパンフレット、そして今や、ホームページが必須です。
それらにかかる費用について、50万円を上限として補助してくれるのがこの「小規模事業者持続化補助金」です。幅広く利用できる補助金なので、起業されたばかりの人には検討の価値があるものです。
まず【一般型】とよばれるものは、対象者が全国の小規模事業者。補助率が補助対象経費の3分の2以内となります。補助の上限額は50万円までです。小規模事業者とは、会社もしくは個人事業主が対象で、定年起業する方の企業サイズに近いと思います。
この上限額は、賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策などの目的の場合は変更されますので、中小企業庁や商工会議所、商工会や起業支援の窓口に問い合わせてみてください。
また今年は天災の多い年でもありました。熊本地震の被害を受けた小規模事業者には【熊本地震対策型】、また、台風の被害を受けた北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町に所在する事業者には【台風激甚災害対策型】が選択でき、それぞれ補助額の上限がアップしています。
もちろん申請したら必ず受けられる助成金ではありません。商工会議所や商工会などに相談し、真摯(しんし)にアドバイスを聞きましょう。融資と違い補助金は返還が不要です。自社の宣伝や販促に必要な費用の補助を受け、事業の成長に活用しましょう。(取材・構成:藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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