【定年起業への挑戦】「個人事業主」になったら…税金などはどうなる？　｜レンタルオフィスならアントレサロン

　新しい年に向けて、自分で事業をスタートしたいと考えている人も多いのではないでしょうか？　自分で事業を始めるときにまず決めることは、「法人」を作るか、「個人事業主」を選ぶか、大きく分けてこの２つです。

　ライターや研修講師、コンサルタントなど、人を雇わず自分だけでやっていこうとするなら、法人設立にこだわらず、個人事業主としてスタートする選択も十分ありです。それでは個人事業主とは、どうやって始めるのでしょう？　また税金などはどうなるのでしょう？

　個人事業主として仕事を開始するには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄の税務署に提出します。

　その用紙は国税庁のホームページなどからダウンロードできますので、自分の屋号などを決めて記入し、直接持参するか郵送で提出します。手数料はかかりません。これで開業完了です。

　税金については、個人事業主になると必ず１年に１度「確定申告」して所得税を納めなければなりません。例えば２０１７年に個人事業主として届け出ると、１８年１月下旬ごろに「確定申告書用紙」が入った封書が届きます。その用紙に１７年１月から１２月までの売り上げと経費を計算して、１年間の利益（所得）と所得税を書き入れ、１８年の２－３月に税務署に申告し納税します。納税額によっては支払いが大変になりますから、月々の利益を納税用の口座にためるなどの工夫が必要です。

　消費税は開業して２年間は免除です。３年目以降も売り上げが年間１０００万円以下の事業主は免除されます。当初は神経質に考えなくてもいいでしょう。　（取材・構成　藤木俊明）