【定年起業への挑戦】起業相談できる代表的な公的機関３つ

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夕刊フジ×銀座セカンドライフ　共同企画
【定年起業への挑戦】起業相談できる代表的な公的機関３つ

【定年起業への挑戦】起業相談できる代表的な公的機関３つ

更新日：2017.03.06

　起業支援に関しては、いろいろな情報があふれています。定年後、あるいはその前に起業を検討する場合、どこに相談すればいいか迷う人もいるでしょう。

　ただ、多くの人はやはり公的機関への相談を考えることでしょう。公的機関なら無料もしくは比較的安価に相談やサポートが受けられます。起業相談ができる代表的な公的機関を３つ紹介しましょう。

　まずは「日本政策金融公庫」。政府が１００％出資する金融機関で全国に支店があります。「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度があり、女性と３０歳未満の若者、５５歳以上のシニアを対象に、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね７年以内の人に運転資金や設備資金を貸し出すものです。

　次に「産業振興センター」。各地域の産業活性化を目的に、公益財団法人などが運営している施設です。起業セミナーのほか、地元の中小企業を対象に海外進出に向けた講習会など、さまざまなサポートを行っています。

　意外と知られていないのが「自治体」です。現在、多くの都道府県や市区町村が、雇用創出などを目的に独自の起業支援を行っています。産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を受けた自治体（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｕｓｈｏ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｅｉｅｉ／ｃｈｉｉｋｉ／ｎｉｎｔｅｉ．ｈｔｍｌ）は、２０１６年１２月現在、１２４５あります。

　認定自治体でセミナーを受講したり、相談窓口の利用など継続的なサポートを受けて創業すると、株式会社を設立する際の登記免許税軽減などの優遇措置が受けられます。まずは、ご自身の暮らす自治体窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。　（取材・構成　藤木俊明）

銀座セカンドライフ株式会社　代表取締役　片桐実央　プロフィール

行政書士、1級ＦＰ技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券ＳＭＢＣ株式会社引受審査部に入社し、ＩＰＯ支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート（起業相談サロン）、②レンタルオフィス運営（アントレサロン）、③セミナー交流会（アントレセミナー交流会）を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

『55歳から小ビジネスで稼ぐ! 教科書』（辰巳出版）	『好きなことだけして楽をしながら起業しよう』（マイナビ出版）
『50歳からの人生がもっと楽しくなる仕事カタログ』（マガジンハウス）	『片桐実央の実践！ゆる起業』（同友館）
『「シニア起業」で成功する人・しない人～定年後は、社会と繋がり、経験を活かす～』（講談社）	『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』（神奈川県生涯現役促進協議会）
『かながわシニア起業ハンドブック』（神奈川県）	『あおもりシニア起業ハンドブック』（青森県）