【定年起業への挑戦】自治体の支援制度をもっと活用しよう｜レンタルオフィスならアントレサロン

　定年起業を検討している人は、自治体の創業支援制度をもっと活用すべきです。具体的には以下のような支援があります。

　●地元の自治体　雇用創出などを目的に、各地で独自の起業支援を行っています。まず市役所などに行き、創業サポートの窓口を訪ねてみてください。

　●地元の産業振興センター　地域の産業活性化を目的に、公益財団法人などが運営している施設で、起業セミナーのなどのサポートを行っています。

　●日本政策金融公庫　女性と若者、５５歳以上のシニアを対象に、新たに事業を始める人に資金を貸し出す「女性、若者／シニア起業家支援資金」という融資制度があります。

　公的機関での起業相談は無料もしくは比較的安価なので利用しましょう。また、地方創生の流れの中で、移住をアピールする自治体が増えているようです。地方への移住を考えている人も多いでしょうが、何らかの収入源は確保したいものですよね。そこで、「移住して創業」または「空き家を活用して創業」した人に資金面などでサポートする起業支援策も考えられているようです。

　これは、移住して何らかの事業を始める人たちを経済的にバックアップしようという支援策です。たとえば「市内の空き店舗、空き事業所、空き住宅を活用して事業を開始する方に経費の一部を補助」（青森県十和田市）「市内に住所を移してから１年以内で新たに創業する方に創業に要する経費の補助（補助上限額１００万円）」（埼玉県羽生市）などです。

　定年後に地方への住み替えを考える人には検討の価値があると思います。（取材・構成　藤木俊明）