【定年起業への挑戦　実践編】お気に入りの町で店を持ちたい｜レンタルオフィスならアントレサロン

　夕刊フジ定年起業応援サロンでは、「定年後、いかに働くか？」をテーマに、読者同士で意見交換している。起業にかぎらず、副業や再雇用、再就職なども含め、「幅広い選択肢を持っていたほうがいい」という声が多い。また、定年後は「移住する」「２拠点または多拠点で暮らす」という暮らし方も魅力的だという声もあった。

　たとえば、自分のお気に入りの町でお店を持つ。そんな拠点ができれば、訪れるのもますます楽しくなるし、その地域がますます好きになるだろう。

　現在、各自治体も積極的に移住者受け入れのための支援策を掲げている。そんな移住や多拠点生活についての情報収集手段のひとつとして、東京・日本橋に一般社団法人移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）という施設がある。ここでは、各自治体の移住向け支援情報を発信している。同機構のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｉｊｕ－ｊｏｉｎ．ｊｐ／）でもさまざまな移住支援情報が閲覧できる。

　たとえば、その中の「お仕事情報」から「沖縄」の情報を見ると、久米島町役場の「久米島町　島ぐらしガイド」にリンクされる。そこには久米島町の求人情報などが掲示されているが、おもしろいのは「仕事を共に創る」という事業パートナー募集のコーナーで、たとえば「カフェ経営に挑戦してみませんか？」と手伝ってくれる人を探している。

　また、同ホームページの「知らないと損する全国自治体支援制度」のページでは全国自治体の移住支援制度の一覧表がエクセルの形でダウンロードできる。この表を使えば、知りたい移住支援情報が探しやすい。この移住支援制度一覧の中で「仕事」に関するデータは約１８００件見つかった。この一覧表はあくまでも目安とし、正確な情報については、自治体に電話やメールなどで直接問い合わせるのがいいだろう。
（取材・構成　藤木俊明）