【定年起業への挑戦　実践編】「顧問」としての働き方事情｜レンタルオフィスならアントレサロン

「顧問」という肩書は魅力的な響きを持つ。定年後、週１回出社を条件に何社かと契約し、現役時代に近い給与がもらえれば申し分ない。

　登録者を募集企業に引き合わせる顧問紹介サービスの広告には、高額報酬が見込めるとうたうものを見かける。

　ミドル・シニア世代の転職、キャリア開発に詳しい人事コンサルタント天笠淳さん（５２）に「顧問の働き方事情」を伺ってみた。

　「大企業にいたサラリーマンは、週１回の出社で１カ月３０万程度の報酬の顧問契約をイメージするのではないでしょうか？　そして３社ぐらいと契約できればいいかなと。でも、そんなにうまくいかない場合が多いのです」（天笠さん）

　天笠さんは、中堅企業と顧問契約を結んだ人の例を挙げる。週に１度の経営会議への参加で月額報酬が３０万円とのこと。ところが、その顧問料の金額が周りに知られてしまい、他の役員などが費用対効果について疑問を持ち、社長に突っ込みをいれたという。

　「結局、その人は毎日通うことを求められ、普通の社員待遇になってしまったそうです」

　それでも再就職できたと考えれば救いがあるかもしれないが、いくつもの会社と契約するビジョンは諦めざるを得なかったという。

　ずっと会社員だった人は、顧問としての自分の価値がよくわからないし、どこまでが自分の仕事なのか判断できないと天笠さんはいう。高額報酬の場合、相手企業は大きな期待をする。

「顧問とはある意味専門職です。相手に費用に見合ったものを提供できるか、どうか。会社を辞めてまもなく、自分の価値がまだ把握できないうちは、高い顧問料での契約を安易に受けない方がいいのではないでしょうか？」

　具体的にどうすればいいのか？　次回にお話を伺う。（取材・構成　藤木俊明）