更新日:2020.02.13
社会問題化している「買い物難民」だが、今のところ有効な手立ては見つかっていない。そんな中、「とくし丸」という移動スーパーのサービスが伸びている。株式会社とくし丸と契約した地域のスーパーが、地元の個人事業主と提携し、軽トラックにその商品を積んで地域のすみずみまで代行販売するものだ。買い物難民を救う一つの解として注目を浴びている。この仕組みを作り上げた株式会社とくし丸の代表取締役住友達也さん(62)に話を聞いた。住友さんは以前、徳島県でタウン誌の事業を立ち上げ、成長させた後に事業を売却した。そして2012年、54歳の時に新たにとくし丸の事業をスタートさせた。母親が買い物難民化したことがきっかけになったと言う。
「最初はどこのスーパーも話を聞いてくれませんでしたね。私の給与は3年間ゼロでした」(住友さん)
しかし、住友さんは必ずこの事業はうまくいくと信じていた。
「だってこれは社会から求められている事業ですよ。自分が最初に起業した時期にはタウン誌が成長していましたが、今はこれこそが成長市場だといえます」
住友さんによると、とくし丸に参加したオーナーの所得は平均で年500万円程度とのことだ。現在、定年前後の会社員やコンビニオーナーなどから問い合わせが多いと言う。この3月には全国に500台のとくし丸の軽トラックが走る見込みだ。
「70歳で加入した方もいます。今現在も週3、4日のペースで元気で働いています」
体力に問題がなければシニア世代でもできる事業で、地域の人に喜ばれそうだ。説明会は随時開催しているそうで、とくし丸ホームページ(https://www.tokushimaru.jp/)で確認したい。(取材・構成 藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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