更新日:2020.03.12
定年後も働き続けたいという方に向け、本欄では定年起業の方法や経験者のお話などを紹介しているが、起業も含めて、これまでの会社生活と違う環境になじむことが必要とされる。とくに、大企業に長年勤めてきた人は、起業した場合は自らが個人事業主などの小規模事業者になる。また再就職の場合、中小企業勤務になる場合が多いであろう。そんな新しい環境になじむための公的なサポートプログラムがある。
東京都が運営する東京しごとセンター(東京・千代田区)の「シニア中小企業サポート人材プログラム(中サポ)」がそれだ。対象は55歳以上の大手・中堅の民間企業などで、管理職として5年以上の経験がある人で、中小企業で働く上での心構えや経営戦略などを13日間のプログラムで身につける。受講料は無料だが、テキスト代の実費4510円が必要。また応募に対しての審査がある。
夕刊フジ定年起業応援サロン参加者で、過去この中サポを受講した海老名要一さん(66)に聞くと、同プログラムでコミュニティー・ビジネスを知り、地元多摩でのプロボノ活動に参加したことが、新しい事業を考えるきっかけになったという。また、中サポに参加する仲間同士での交流も励みになったと話す。
「大学卒業時の就活と違ってシニア就活は孤独なものです。同じ目的を持った仲間と情報交換できるのは心強かったです」(海老名さん)
プログラム内容も濃いと海老名さんは話す。受講していた当時、仲間だった元人事畑の人が「この内容なら単独で受けた場合30万円取られてもおかしくない」と感心したらしい。
今年も5月13日からスタートを予定し、4月9日が応募締め切りとなっている。定年後の選択肢を多く持っていたい人は、東京しごとセンターに問い合わせてみてはどうか。(取材・構成 藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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