【定年起業への挑戦　実践編】「インボイス制度」導入の衝撃｜レンタルオフィスならアントレサロン

　定年起業を準備している読者は２０２３年１０月より始まる消費税のインボイス制度をご存じだろうか？

　インボイス制度が導入されると売り上げ１０００万円以下の小規模事業者は仕事が取りにくくなるという声がある。それは本当だろうか？

　税理士服部光雄さん（５９）にお話を伺った。

　現在、消費税は零細な事業者の保護のため２年前の年間売り上げが１０００万円を超えない限り免税事業者として消費税を納めなくてもよいことになっている。

　しかしインボイス制度をにらんで、課税事業者になることも検討した方がいいのではないかと服部さんは話す。

　「インボイス制度が導入されても年間の売り上げが１０００万円以下の事業者は消費税の免税事業者であることに変わりはありません。しかし、その場合、取引先にマイナスを与える可能性が出てくるのです」（服部さん）

　たとえば課税事業者である顧客Ｎ社が仕事を発注したいとする。発注先として免税事業者のあなたＡ社とインボイスを発行できる課税事業者のＢ社と２社を比較する。両社とも価格が消費税込みの１１０万円で品質も同等とした場合、Ｎ社はＢ社を選ばざるを得ないだろうと服部さんはいう。

　「あなたＡ社に発注するより、Ｂ社に発注した方が、Ｎ社が納税する消費税が安くなるからです。つまりインボイスが発行できないあなたＡ社に支払う消費税は、Ｎ社にとって仕入税額控除できないのです」

　起業しても売り上げが１０００万円に満たなければ免税事業者だが、このような競争に勝つため、あえて課税事業者になって消費税を納める道を選ぶということだ。しかし当然ながら、消費税の納付は小規模事業者にとって大きな負担となる。どれぐらいの負担になるのか？　次回、服部さんに聞く。（取材・構成　藤木俊明）