【定年起業への挑戦 実践編】助成金申請の基本知識

【定年起業への挑戦　実践編】助成金申請の基本知識

更新日：2020.04.16

　年度も改まり、新たに公的な助成金の募集がいろいろスタートする。定年起業を考える読者にとって、助成金は大きな助けになるはずだ。その申請について基本的な知識を整理しておきたい。まず、助成金とは国や地方自治体などから交付される原則返済する義務のないお金のことだ。

　助成金にも２種類あり、１つは資格要件を満たしている場合、原則受給されるもの。もう１つは、予算と採択予定件数が決まっており、審査があって申請しても受給できるとはかぎらないもの。起業・創業関連の助成金は後者が多い。

　助成金制度には「目的」と「申請要件」が定められている。目的は、商店街で開業するとか商品開発を行うなどのこと。申請要件とは、起業予定者であるとか、どこそこの地域で開業する中小企業であるとかの条件を満たしているかどうかということだ。

　申請して無事採択されれば、交付決定日から一定期間に支払った費用の２分の１または３分の２などが助成される。たとえば２分の１助成とすると２００万円の費用が認められた場合１００万円が助成される。上限額は定められているが、何かと物入りな起業時に助成金の存在はありがたい。

　しかし気をつけておきたいのが、助成金は原則後払いだということ。助成金の対象期間が終わった後、帳票や報告書などを提出し、検査を受け、問題がなければようやく振り込まれるものだ。振り込まれるまでの期間は自力で経費や生活費などをまかなわなくてはならない。売り上げが順調に入ってくればいいが、そうならないときは困ったことになる。ある程度の資金準備は必要といえよう。

　また、申請書類の作成、経理関係書類の管理、報告書作成などの事務作業も煩雑だ。そのあたりは覚悟しておくべきだろう。（取材・構成　藤木俊明）

銀座セカンドライフ株式会社　代表取締役　片桐実央　プロフィール

行政書士、1級ＦＰ技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券ＳＭＢＣ株式会社引受審査部に入社し、ＩＰＯ支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート（起業相談サロン）、②レンタルオフィス運営（アントレサロン）、③セミナー交流会（アントレセミナー交流会）を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

『55歳から小ビジネスで稼ぐ! 教科書』（辰巳出版）	『好きなことだけして楽をしながら起業しよう』（マイナビ出版）
『50歳からの人生がもっと楽しくなる仕事カタログ』（マガジンハウス）	『片桐実央の実践！ゆる起業』（同友館）
『「シニア起業」で成功する人・しない人～定年後は、社会と繋がり、経験を活かす～』（講談社）	『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』（神奈川県生涯現役促進協議会）
『かながわシニア起業ハンドブック』（神奈川県）	『あおもりシニア起業ハンドブック』（青森県）