【定年起業への挑戦　実践編】起業して都内商店街に出店したい人向けの助成制度｜レンタルオフィスならアントレサロン

　前回は助成金について基本的なことをリポートしたが、今回は現在エントリー受け付け中の、東京都中小企業振興公社（以下、公社）の助成制度「令和２年度商店街起業・承継支援事業」を紹介したい。

　定年起業に挑戦したい読者の中には、自分のお店を持ちたい人もいるだろう。ただし実店舗を持つにはまとまった費用がかかる。そこで、要件が当てはまるようなら、このような公的な助成金を検討したい。

　要件には「都内商店街に、起業・開業予定者が新規に実店舗を開設する場合」というものがある。例えばネットショップの運営を考えていたが、思い切って実店舗と同時に展開したいとか、貸しスタジオでダンスレッスンを開講していたが本格的に自分の店舗で展開したいなどという場合に好適だ。

　助成される金額は３種類ある。（１）事務所整備費として最大２５０万円（助成率３分の２）。（２）実務研修受講費として最大６万円（助成率３分の２）。（３）店舗賃借料として１年目は月１５万円、２年目は月１２万円（助成率いずれも３分の２）。融資ではない。助成される金額だ。

　ただし、申請時に注意したいことがある。まず開業予定店舗が決まっていること。そして助成金交付決定日以降の出店であることだ。また、出店する商店街から出店の承諾を受けることも必要だ。実務研修を過去３年以内に受講していることも条件とされる。 申請できる業種も定められているが、これは比較的幅広く設定されているので心配なさそうだ。

　４月１０日より３０日までホームページでのエントリーが必要で、５月１１日から１５日までが申請書類提出期間とされている。助成内容については魅力的だが、前記の条件など詳しいことは公社のホームページの応募要項をよく読み、不明点は問い合わせてみたい。 （取材・構成　藤木俊明）