【定年起業への挑戦　実践編】「７０歳雇用延長時代」企業に求められる「７つの選択肢」

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【定年起業への挑戦　実践編】「７０歳雇用延長時代」企業に求められる「７つの選択肢」

【定年起業への挑戦　実践編】「７０歳雇用延長時代」企業に求められる「７つの選択肢」

更新日：2020.10.01

　２０２１年４月に７０歳までの就業機会確保を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。

　現在の「６５歳雇用延長制度」において、企業は（１）定年廃止（２）定年６５歳以上への引き上げ（３）希望する社員全員に６５歳までの継続雇用－のうち１つを選択しなくてはならない。

　来年４月からは、この（２）（３）を７０歳以上に引き上げ、新たに（４）他企業への再就職支援（５）（社員がフリーランスとして）業務請負（６）（社員が起業した会社への）業務委託（７）社員の社会貢献活動への参加支援－の４つを加えて、７つの選択肢を企業が用意するように求められる。現在、企業側の義務とはされていないが、この指針を受け入れる企業も多いことだろう。

　そうすると、この７つの選択肢のうちの（５）（６）については、実質「会社が定年起業を支援すること」と言えるのではないか。額面通り受け止めれば、６５歳になったら個人事業主やフリーランス、または法人を立ち上げて、今勤めている会社と業務委託契約を結ぶ選択肢ができる。まったく顧客がいない状態で旗揚げするのではなく、今まで勤めていた会社がクライアントになり、変わらない業界と職種で働ける。なじんだ人間関係も生かせる。もちろん別の顧客を開発して仕事の幅を広げてもいい。６５歳から年金を受け取る場合、個人事業主として所得を得るのであれば、年金との合計所得金額が一定額を超えても年金は減額されない。むろんこの先、年金支給時期や支給額がどうなるかは視界不良だ。早めにＦＰなどの専門家に相談し、６５歳以降の人生設計を再考したい。（取材・構成　藤木俊明）

銀座セカンドライフ株式会社　代表取締役　片桐実央　プロフィール

行政書士、1級ＦＰ技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券ＳＭＢＣ株式会社引受審査部に入社し、ＩＰＯ支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート（起業相談サロン）、②レンタルオフィス運営（アントレサロン）、③セミナー交流会（アントレセミナー交流会）を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

『55歳から小ビジネスで稼ぐ! 教科書』（辰巳出版）	『好きなことだけして楽をしながら起業しよう』（マイナビ出版）
『50歳からの人生がもっと楽しくなる仕事カタログ』（マガジンハウス）	『片桐実央の実践！ゆる起業』（同友館）
『「シニア起業」で成功する人・しない人～定年後は、社会と繋がり、経験を活かす～』（講談社）	『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』（神奈川県生涯現役促進協議会）
『かながわシニア起業ハンドブック』（神奈川県）	『あおもりシニア起業ハンドブック』（青森県）