更新日:2014.01.17
今回ご紹介する池田眞一さん(66)は大学卒業後、中堅機械加工メーカーに就職。20代で設計、30代で営業開発、40代で取締役、55歳で取締役事業部長と順調に出世し、「社長の右腕」と呼ばれるようになりました。ところが、社長との考えに食い違いが生じ、不採算部門の責任者に回されてしまいます。
「急に居場所を奪われた気がしました。それから意地になって働き、不採算部門を黒字化させたのですが、意地で働くのに疲れて辞表を出したのです」(池田さん)
定年前の57歳で35年勤めた会社を去ることになったのですが、周囲から支援したいという声が上がり、長年携わったビジネスの経験を生かして2004年、製造業主体のコンサルティングを行う「有限会社ロイエット」を設立しました。
「しっかりしたビジョンがあったわけではないのです。後輩や取引先から背中を押されるような感じでした。家族に相談したら、好きにすればと言うし、思い切ってスタートしました」
始めてみると、それまで培った取引先との強い信頼関係が功を奏し、いろいろなバックアップを受けることができました。やはり、長くかかわった業界と、そこで築いた信頼を生かすことはとても大切だと思います。
実はこの池田さん、わたし(片桐)の父親です。わたしがシニア起業サポートを目的に起業したのを受けて、父からはいろいろと相談を受けました。助成金のことや、有限会社を株式会社にしたほうが信頼度がアップするメリットがあることなどをアドバイスし、各種の手続きはわたしが行いました。
ちなみに、有限会社はこれからもう設立できない会社形態です。これから会社をつくるときには「株式会社」か「合同会社」を選ぶのが一般的です。費用をなるべく抑えたいとか、米国との取引を考えているという方には合同会社がおすすめです。設立費用が安いことと、米国で広まったLLCをモデルとした組織形態なので、米国と取引する方は相手からの信頼度が高まると思います。 (取材・構成 藤木俊明)
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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