「定年起業」に公的制度の融資活用　優遇措置多く低金利｜レンタルオフィスならアントレサロン

銀座セカンドライフ株式会社代表取締役の片桐実央です。当社はシニア起業サポートを専門に行っています。

定年を迎えても働き続けたいというニーズは高く、残りの人生で自分の夢だった仕事をしたいという気持ちを持っている人もたくさんいます。そこで当社では、シニア起業を目指す方々のお手伝いを続けています。今回から新装スタートする当連載では、みなさんが「定年起業」を成功させるための情報や、実際に起業された方々の事例を紹介していきます。

まずは、一番重要ともいえるお金の話から始めましょう。起業時に必要な資金を、公的制度を利用して調達する方法としては、「助成を受ける」「融資を受ける」という２つの方法があります。今回は融資を受ける方法について紹介しましょう。

起業段階の融資は優遇措置が多く、低金利で、かつ借りやすいという利点があります。一般的な公的融資には、日本政策金融公庫の融資制度と地方自治体の商工業融資制度の２種類があります。

日本政策金融公庫の融資は「新創業融資制度」といいます。新たに事業を始める人や、事業を開始して税務申告を２期終えていない人が、無担保、無保証人で利用できる制度です。また、５５歳以上のシニア起業家には、「女性／若者／シニア起業家支援資金」という制度があります。これは融資限度額や返済期間、利率面で優遇されています。

地方自治体の商工業融資は、自治体の斡旋を受けることによって、銀行から低金利などの優遇措置を受けられる制度です。これは各自治体の産業振興関係の部署に問い合わせてください。

日本政策金融公庫は東京商工会議所と共催で今月７日午後２時から、東京都中央区新川１の１７の２８日本政策金融公庫東京中央支店４階で「第１回創業支援フォーラム」を開催（入場無料。問い合わせは日本政策金融公庫東京創業支援センター（電）０３・３３４２・４１７８）。私もパネリストとして参加します。

同公庫東京創業支援センターの新井秀樹所長は「政府は創業支援について力を入れており、シニア起業家向けの融資制度も充実してきました。フォーラムに参加する起業家の話を聞いて、自らの創業の参考にしてください」と参加を呼びかけています。　（取材・構成　藤木俊明）