更新日:2011.08.15
■経済産業省が実施する、人材投資促進税制が平成23年度まで延長されまし
た。この制度では、中小企業者等が実施する従業員研修の費用の一定割合を
法人税・所得税から税額控除されます。
■適用対象年度:平成20年4月1日から平成23年6月30日までの間に開始
する各事業年度
■控除額 :事業年度において支出する教育訓練費の総額の8~12%相当
額を法人税額から控除
■申請方法:申告書別表、教育訓練費に関する添付書類(様式自由)を確定
申告書等に添付
詳細:
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/jinzaitoushisokushinzeisei.htm
調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
インターネット・アンケート調査