【５０歳からのゆる起業】相続から介護まで親身に助言｜レンタルオフィスならアントレサロン

　起業家にとって一番大切なのは「想い」。そう語る伴行恵さん（５３）はシニアを支える専門家として活躍しています。

　新卒で大手不動産会社に就職した伴さんは、当時から「人の生活を豊かにしたい」との熱い想いがありました。その後、一旦家庭に入りますが、知人の誘いを受けて不動産業界に復帰。不動産関係のベンチャー企業の立ち上げに参加し、起業のノウハウを学んだほか、「身元保証引受サービス」を扱う会社、相続不動産を扱う会社などを経験。その後●シニア向けコンサルタントを手掛けるオフィスＢＡＮ●を起業しました。

　起業はベンチャー企業の立ち上げに携わった経験が生きたうえ、資金もほとんどかからず大きな苦労はありませんでした。しかし、創業当初は事業の表現の仕方に悩まれていたそうです。

　そこで挑戦したのが社会福祉士の資格取得でした。５０歳を過ぎてからのチャレンジは大変だったそうですが、熱い想いを持って取り組み、見事一発で合格を果たしました。

　今は「ファイナンシャルプランナーで不動産取引を熟知した社会福祉士」を肩書に、シニアライフサポートのプロとして、シニアに寄りそった活動に取り組んでいます。

　具体的には不動産売却や相続手続きの支援、介護に伴う住み替えの支援、介護施設のアドバイスなどが中心です。ときには息子さんとの40年ぶりの再会を支援されたこともあるそうです。

　依頼者の悩みは千差万別です。一件一件、内容も重いし、パターンも全て違います。どう展開するかが見えないなかで着手するため、とても気を遣う仕事とのことです。

　ひとりでは解決できない案件もあります。そこで伴さんは横浜市青葉区で税理士や司法書士の方と女性による専門家集団「チームひまわり」を結成しました。

　「女性ならではの目線で、メンバー全員で問題や課題を共有します。多角的な目線で対応できますので、スムーズにまたワンストップで手続きを進めていけることが強みです」と説明してくれました。

　伴さんは、東京相続の窓口の専門相談員、ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会の評議員など様々な専門家登録もされています。「私から特に働きかけている訳ではありませんが、肩書がめずらしいからか、先方からお話をいただくことが多い」そうです。大学の招聘講師もされています。

　専門家として活躍するには、同業者や関連する役所などとの関係づくりも大切です。例えば業界団体に属していれば、最新情報が入手できます。自分が苦手とする分野の仕事がきたら、得意とする専門家に仕事を渡し、紹介手数料を得るケースもあります。伴さんのようにチームを作るのも良いですし、提携先を確保することも有効です。

　伴さんの活動内容は多岐にわたりますが、一貫しているのが、「困っているシニアを助けたい」という熱い想いです。伴さんが最も大切にしていることでもあります。

　「自分の人生を否定したくないですし、全ての経験を財産にしたいです。自分は世の中にこんな風に貢献したいとの想いを持つことが、起業家にとって一番大切だと思います」と語ってくれました。（銀座セカンドライフ代表　片桐実央）