【５０歳からのゆる起業】ドローン普及に第２の人生｜レンタルオフィスならアントレサロン

　今回は、「ゆる起業」のお手本になる方を紹介します。金子信洋さん（６０）は、２０１８年にメーカー系ＩＴ企業を５７歳で退職し、１年半の準備期間を経てドローン関連企業を立ち上げました。

　事業の柱の１つは、個人向けにドローンを操縦するためのスクール運営です。既に５０人以上の方が受講されドローンパイロットになっています。２つ目は、法人のドローン導入を支援するコンサルティング。例えばゴルフ場のコース管理業務をドローンで行います。３つ目は、災害対応に向けた地域社会貢献です。

　金子さんは、３０年以上ＳＥとしての経験がありますが、今までやってきた業務以外の分野で起業したいと思い、様々な可能性を検討していました。その結果、今後の発展性を考えドローン事業にしました。起業した２０１８年は日本におけるドローン元年とも言われます。

　金子さんの起業のきっかけは、身の丈に合った「ゆる起業」というスタイルがあることを私の講演を聞いて知ったことだそうです。退職前の１６年に横浜市が主催するシニア起業スクールを受講し、具体的な準備を始めました。起業したいという「夢」を「計画」に変えるためには、このようなスクールは有効です。

　金子さんは起業家が集まる交流会に積極的に参加し、経営者の方との人脈づくりにも力を入れました。たとえばドローンスクールを運営するには、ドローンを飛ばせる場所が必要です。地元企業の方のご厚意で営業時間外にバッティングセンターを利用させてもらっています。やはり地域の方との交流は大事だとおっしゃっていました。

　起業直後は資金繰りが心配だったようです。実はスクール事業を始めた背景には、料金を先にいただける事業だという点もあったようです。法人向けのコンサルティング業務だとどうしても後払いになります。こ複数の事業を行い資金繰り問題に対応するのも成功の秘訣です。

　公的支援制度を上手く活用されているのも特徴です。法人設立時には、横浜市の「創業支援事業計画」を利用し、法人設立時にかかる登録免許税を半額にしました。また、２０２０年に行われた神奈川県主催「かながわシニア起業家　ビジネスグランプリ２０２０」にも応募して「奨励賞」を受賞され、知名度も高めました。返済不要の補助金申請にも積極的で、経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」、神奈川県の「神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金」を受けています。

　ドローンの仕入販売もしているようですが、将来的にはご自身でドローンを製造してみたいとのこと。現在ドローンは中国メーカーのシェアが高いそうです。日本の強みであるものづくりで対抗していきたいとのことです。

　経験を活かし、公的支援策は積極的に活用する。地域に貢献してやりがいを感じる仕事をするといった「ゆる起業」の要素を、金子さんは備えています。数年後、金子さんが作ったドローンが飛んでいるのを見てみたいと思いながら取材を終えました。

（銀座セカンドライフ社長　片桐実央）