【ゆる起業のススメ】自治体のまちづくりを支援｜レンタルオフィスならアントレサロン

　公務員という安定した仕事に就いていながら、「別な立場で仕事をしたい」と、新たな活躍の場を求めて起業した方がいます。「みんなのまちづくり」（東京・渋谷）代表の伊藤洋平さんです。

　伊藤さんは市役所に勤めている時に、まちづくりに関する仕事に携わっていました。市役所はまちづくりに積極的に取り組もうとしていました。しかし住民側は労力がかかるなどとして行政との連携に消極的でした。

　民間の立場で行政と住民の橋渡しをする必要があるのではないかという印象を受けていたそうです。そのような思いが起業のきっかけです。

　市役所を退職し、2016年にまちづくり関連の会社を設立しました。主な事業内容は、市町村が都市計画を策定する前に自治体事業として行うべきかどうかを判断する「調査業務」の受託や、まちづくり事業の提案、そうした事業の運営サポートです。

　伊藤さんが起業後に特に力を入れてきたのが、長野県佐久市にある「ホシノマチ団地」の再生プロジェクトです。

「ホシノマチ団地」はもともとは市営住宅ですが、空き家が多く、市としても収入がほとんどありませんでした。そこで団地の一部の部屋を伊藤さんがリノベーションし、新たに居住者を集めています。団地が改めて佐久市の収入に貢献するだけでなく、大都市からの移住者向け住居としても機能しました。

　18年度の国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」にも選定されました。現在は団地の付加価値向上のため、住まいの提供だけでなく、居住者に仕事を紹介したりもしています。

　とはいえ起業してから事業が順調に軌道に乗ったわけではありません。一番苦労したことは自治体の新規顧客を獲得することでした。最初は自治体が出すまちづくり関連のアイデア公募に応じたり、ホームページで自社の取り組みを情報発信したりしていました。売り上げが伸びなかった時期には、生活用品の輸入販売も始めました。

　佐久市での仕事のきっかけは、中国に留学した際に学んだ「太極拳」でした。定期的に佐久市で太極拳を教えていた縁で、現地の住民と交流を深めました。その際に佐久市の地域事情や過疎化などの課題を見て学んだことが今の仕事につながっているそうです。

　伊藤さんの強みは、公務員だった経験から自治体の仕事の進め方や事情に詳しいことです。補助金申請などの際に必要な事業計画書の文書作りも得意だそうです。

　伊藤さんによると「意外なことだが、前の職場の同僚や一緒に仕事をした経験のある自治体の職員の方が自分の活動に注目してくれていた」といいます。起業したらこれまでの人脈を生かすことが重要です。そしてそうした人向けに継続的に情報発信することで、将来の顧客になってくれる方を増やすようにしないといけません。

　伊藤さんの太極拳の話のように、ボランティア活動や地域活動、趣味が仕事につながることもあります。これまでやってきたことをどのように今の仕事に役立てるかという視点も大切にしましょう。（銀座セカンドライフ社長　片桐実央）