【ゆる起業のススメ】出身企業の営業基盤も活用｜レンタルオフィスならアントレサロン

　富士通グループの社員だった星文隆さん（４１）は、社内ベンチャー制度を利用して２０１６年６月に企業のデジタルマーケティングを支援するロイヤリティラボ（東京・中央）を設立しました。

　星さんは高校卒業後、ハワイへ語学留学し現地旅行会社に勤務しました。ハワイで旅行の専門予約サイトを立ち上げたことがきっかけで、自分のアイデアをカタチにする楽しさを経験し、起業を強く意識し始めたそうです。

　その後富士通グループの会社で約１０年間、ギフトカード、ハウス電子マネー・ポイントシステムなどの企画・販売業務を経験しました。上司からの後押しもあり、富士通からの出資を受けて独立しました。

　全国系共通ポイントなどの導入を、富士通のクラウドを使った自社開発のサービスで支援したのが最初の仕事でした。来店やアンケートの協力、キャンペーン時などにポイントを加算して顧客などとのつながりを強くするためのものです。フィンテックなどの最新技術を集めた大規模な展示会に出展したことが顧客獲得につながりました。

　富士通の全国にある営業網を利用できたことも幸運でした。起業前は販売促進の部署にいたため、取引先の営業窓口の方とも接点がありました。

　社内ベンチャーとはいえ「広告宣伝費」をたくさん用意できるわけではありません。星さんのように自社のターゲットを絞り込み、様々なリソースを生かして営業活動をすることは重要です。

　また星さんが一番苦労した点はパートナー会社のシステム開発者とのコミュニケーションだったそうです。仕事の進め方などについても自身の経験からみると当たり前だと思っていたやり方が通じないことを痛感しました。

　経営のノウハウなども蓄積されていないため、経理や労務人事といった管理業務も含めて会社員時代は考えなくてよかったことまで考えなくてはなりません。自身が経営者なので誰も教えてくれません。ただ、そういった未知の部分もやりがいであり、気に入っていると笑顔で話されていました。

　初めは苦労しましたが、創業３年目に黒字化できました。現在は電子決済サービスと連携した給与などのデジタル払いシステムの開発を手掛けています。

　さらに地域経済の活性化に貢献する取り組みにも熱心です。地場企業向けに独自ポイントや電子マネーによるデジタルギフトサービスを提供することも計画しています。

　日本でもキャッシュレス化が一段と進むとみられています。自社サービスの強みを生かして金融関連のさまざまなサービスを生み出すほか、金融以外の分野での事業展開も視野に入れているとのことでした。

　星さんのように、社内ベンチャー制度は大企業が積極的に取り入れているイメージです。ただ最近では中小企業でも従業員の起業を支援する環境を整えようという機運が高まっているようです。

（銀座セカンドライフ社長　片桐実央）