産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央のゆる起業のススメ】事業計画の実現性を高める…起業前の確認ポイント

更新日:2016.02.24

 来月、スマートフォンのアプリ開発事業を始める予定の女性(49)がいます。飲食店の経営者に、それぞれのお店専用のアプリを提供し、集客に生かしてもらおうと考えていました。ところが、周囲から事業を不安視する声が聞こえ、心配になりました。今回は、事業の実現・継続の可能性を高めるため、起業前に確認しておくべきポイントをお伝えします。

 最近、起業を希望される方の事業計画書を拝見する機会が増えました。ところが、よく読んでみると、その事業を実際にやれる、あるいは続けられるのか、疑問に感じるものも少なくありません。あらゆる可能性を検討して綿密な事業計画を練り、十分な準備をして起業しましょう。

 【本業の準備】事業計画書を検討すると、そもそも、その事業を行うための経験や知識、能力が不足している▽必要な資格や許認可を取得していない▽仕入れ先や協業先が決まっていない-といったものもあります。こうした状態で起業しても、実際に事業を始められるのは数カ月先、ことによっては数年も先、ということになりかねません。起業前に環境整備を含め、提供する商品・サービスを完成させる、あるいは完成のめどをつけておくのが大切です。

 【顧客・売り上げの予測】顧客がある程度特定される場合、販売予定先のリストを作成できるようにしましょう。さらに、予定先ごとに「◯月の売り上げは◯円」といった予測をし、その具体的な根拠や確度を記載できればベスト。飲食店など顧客が不特定多数で、リスト化が難しい場合は、できる限り具体的に集客策を考えます。ホームページやチラシ、パンフレットなど、営業に必要なツールも用意しましょう。

 【資金の準備】起業後3~6カ月後くらいまでにかかる費用を計算します。できれば、たとえその間の売り上げがゼロでも、資金がショートしないくらいの準備金がほしいところ。そのための資金調達先や方法を考えておきましょう。

 女性は基本のアプリ開発を終えていたため、すぐに事業を始められる状態でした。チラシができ次第営業に回れるよう、訪問予定先リストを作成することにしました。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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