更新日:2016.04.20
米国からおしゃれな生活雑貨を輸入し、国内で販売しようとしている男性(57)がいます。商品は集客力のある大手通販サイトを通じて販売する予定ですが、テレビ通販も検討中。そこで仕事用の固定電話やFAX番号を持った方がよいかというご相談がありました。今回は固定電話、FAX番号の取得についてご案内します。
最近は固定電話やFAXがないご家庭も増えました。起業する方でも創業間もない頃は、自身の携帯電話や自宅の固定電話で仕事をされる方もいます。ただ、やはり自社専用の固定電話番号は取得しておいた方がよいでしょう。
まず、大きなメリットとして、社会的な信用が高まります。金融機関で法人口座の開設に必要なことがあるほか、新たな取引を始める際、携帯番号より固定番号の方が取引先の印象も良くなります。
また、男性のようにインターネット通販を行う場合、特定商取引法の規定でサイトに電話番号を掲載しなければなりません。掲載するのは個人の携帯番号などでもかまいませんが、誰でも見られるネットに公開することに抵抗がある方もいるでしょう。自社の固定電話を持つことで、起業者自身の時間の使い方や相手とのやり取りに、公私の区別をつけやすくもなります。
現在は光回線やネット回線などを使ったさまざまな音声通話サービスがあり、これらのサービスの中には、アナログ回線を引かなくても「03」「06」などで始まる番号を取得できるものがあります。携帯電話に転送することもできるので、1人で起業する場合は外出時などにも便利。お客さまから電話をもらいやすくするため、フリーダイヤルの番号を取得するのもお勧めです。
FAXもネットを通じてメールで受け取れるサービスがあります。固定番号を設定でき、その番号に送られたFAXをメールで受信。反対にパソコンなどから、ネットを通じて先方のFAX機にも送信できます。利用料はかかりますがFAX機を購入せずに済むので、経費を抑えることもできます。
男性は転送サービスを利用して自社の固定番号を取得しました。事業が軌道に乗り次第、相談窓口として、フリーダイヤルでのお客さま対応もする予定です。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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