更新日:2016.07.27
高齢者向けに食事を宅配するサービスを行っている男性(60)がいます。現在は限られたメニューしかないのですが、顧客に合わせたオーダーメードの配食サービスをしたいと考えています。こうした新事業の際に活用できる補助金の公募が、7月から始まりました。今回はこの「新ものづくり補助金」の2次公募について解説します。
新ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」で、平成27年度補正予算に盛り込まれた経済産業省所管の補助金です。対象は設備投資や運搬、新事業のために専門家に頼む費用。1000万円を上限に、これらの経費の3分の2が後から戻ってくる仕組みで、全国で100件程度が採択される見込みです。
「ものづくり」とありますが、対象は製造業に限りません。公募要領には「中小企業・小規模事業者が取り組む、革新的なサービス開発(中略)を支援」とあり、「革新的なサービス」を行いたい会社も対象になります。
男性のケースで言えば、高齢者向けの配食サービスは、栄養バランスを考えたお弁当の宅配が主流。タンパク質を抑えたメニューなど食事制限に配慮されたものもあります。ただ、一人一人に合わせたオーダーメードというのはあまり見かけません。
この補助金の採択率は約4割ですが、このサービスが地域や業界内で先進的な事例であることを、事業計画書のなかで具体的に示せれば、「革新的なサービス」と認定され、補助金を受けられる可能性はあります。また、事業計画書の実現性は、国の「認定支援機関」である金融機関や会計事務所などに確認してもらう必要があります。
申請する際は、各都道府県にある中小企業団体中央会(中央会)のホームページから、公募要領と指定の事業計画書を入手します。一覧は全国中央会のサイト(www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm)にあります。締め切りは8月24日(当日消印有効)ですので、早めに進めるようにしましょう。採択結果は10月に公表予定です。
男性は公募要領を確認し、事業計画書を作り始めました。改めて新事業の計画を見直す契機にもなっています。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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