産経新聞×銀座セカンドライフ タイアップ企画

【片桐実央のゆる起業のススメ】販路開拓の補助金を利用する

更新日:2016.11.09

 子供向けのプログラミング教室を開講した女性(43)がいます。生徒を増やしたいと考え、入会案内のパンフレットの制作や、地域で発行されている新聞への広告の掲載を検討しています。今回は「販路開拓」に最適な補助金を紹介します。

 経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」です。返済不要で、常時雇用する従業員が5人以下の個人事業主や会社が優先的に採択されます。設備投資やものづくりをしていることなどが条件となる補助金制度も多い中、販路開拓の取り組みが対象なので、ほぼ全ての起業家が活用できる裾野の広さが特徴です。

 近年は認知度が急速に高まっており、私が相談を受けている人たちの応募も年々増えています。4日に公募が始まったばかりなので、必要ならばすぐに申請準備を始めてもらいたいと思います。

 女性のように、パンフレットの制作や新聞に広告を出す費用以外にも、さまざまな販路開拓の経費が対象になります。例えば、新商品を陳列するための棚の購入▽国内外の展示会への参加▽商品パッケージのデザインの改良▽チラシの配布▽店舗改装-です。

 今年から「業務の効率化」も対象に加わり、売り上げをコンピューター管理できるレジの導入などにも補助を受けられるようになっています。

補助額はかかった経費の3分の2(原則50万円を上限)を受け取ることができます。例えば、75万円の経費がかかった場合には、50万円が補助されるということです。

 作成が必要な申請書類は「経営計画書」と「補助事業計画書」。内容としては主に、(1)現在どのような事業を行っているか(2)この補助金を活用し、どのように売り上げを得る予定か-の2点を記載することになります。

 申請書類はインターネット上の日本商工会議所(http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/)のホームページなどから入手できます。最寄りの商工会、または商工会議所に申請書類を持参し、「事業支援計画書」という書類を作成してもらい、それを添えて日本商工会議所に郵送する流れとなります。

 公募期間は来年1月27日(当日消印有効)まで。採択結果は、来年3月中旬頃が予定されています。

 女性は申請書を作成し、知人のアドバイスを取り入れ、採択されるよう完成度を高めている最中です。

銀座セカンドライフ株式会社 代表取締役 片桐実央 プロフィール

片桐実央

行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。

シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。

著書一覧

初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
かながわシニア起業ハンドブック『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
あおもりシニア起業ハンドブック『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)

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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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