更新日:2014.04.15
今回は、経済産業省の制度で新しく始まった販売促進に役立つ補助金をご案内します。起業をすると、商品・サービスを宣伝するため、チラシやホームページを作成したり、雑誌への広告掲載や展示会への出展などをしたりします。しかし、起業して何かとお金がかかるこの時期、どれくらい効果があるか分からない広告宣伝費への投資に悩む方が多いです。
そこで、積極的な活用をお勧めするのが「小規模事業者持続化補助金」です。販売促進のために支払った経費の3分の2を補助してもらえる制度です。上限は75万円の経費に対して50万円の補助です。例外で、雇用を増やす事業については金額が2倍になり、150万円の経費に対して100万円が補助されます。
ここでいう経費は、来年の1月31日までに支払った経費です。また、全ての経費が対象となるわけではなく、対象となるのは主に販路開拓にかかった経費です。例えば、広報費や展示会出展経費、資料購入のための経費は補助されますが、単なるセミナーの出席やインターネットの通信費などは補助対象になりません。補助金は以前ご紹介したように、行政が中小企業を支援するために設けている資金援助制度です。その資金は返済しなくていいので、中小企業の資金繰りが良くなります。
申請する場合はまず、申請書の書き方や記入例が記載されている「公募要領」を入手しましょう。ネットで検索して「平成25年度補正 小規模事業者持続化補助金 【第1次公募要領】」を印刷し、よく読んでください。
この制度は、経産省の平成25年度補正予算で今年から始まりました。小規模な事業者が、経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取り組みに対して、申請し、採択されたら補助してもらえます。申請時には、A4サイズ5枚ほどの用紙に記入し、その内容を最寄りの商工会議所に確認してもらいます。その後、日本商工会議所に提出します。申請内容は有識者らによる審査委員会で非公開で審査され、提出資料のみで審査されます。そのため、書類準備は不備がないようにしましょう。
全体的な流れとしては、まず経費をかける前に本補助金の申請をします。すると、応募締め切りから約1カ月後、「採択」又は「不採択」の通知が届きます。採択された場合は、その後から経費を使い始め、補助対象の事業が完了したら日本商工会議所に報告書を提出します。報告内容の確認後、問題がなければ補助金が支給されるという流れです。
公募は既に始まっています。第1次公募の締め切りは5月27日午後5時です。第2次公募は今年7月初旬開始の予定ですが、再度公募要領が変更されることもあります。本補助金は起業前には申請できませんが、決算期を一度も迎えていない、つまり起業して間もない方も申請できます。法人だけでなく、個人事業主の方も申請できますので、ぜひご検討ください。
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行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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