更新日:2017.11.20
Q 39歳の男性です。日本料理の店を開こうと、東京・赤坂で物件の賃貸借契約を締結するところです。広さは20坪ほどで賃料は月額40万円、敷金は賃料の6カ月分。ビル1階の路面店を出せることになり、来年のオープンに向けて準備しているところです。資金面で不安があるので相談したいと思います。
A 39歳以下でしたら、都内で創業する場合は、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」という融資制度が利用できます。この制度は、女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)が対象で、創業前か創業後5年未満の場合は、金利1%で、1500万円(運転資金のみは750万円)まで融資を受けることができます。今回の場合は、2000万円近い内装工事費用と、敷金が設備資金にあたりますので、上限の1500万円の申請が可能です。
それ以上融資を希望する場合は、公的融資である日本政策金融公庫から借りるのもお勧めです。日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、金利は1%より高くなる可能性がありますが、創業後も継続して融資の申し込みができるので、お付き合いをしておくと、今後の資金調達の面で安心です。
Q 融資以外に、資金面での何か良いアイデアはありますか。
A クラウドファンディングの活用はどうでしょうか。クラウドファンディングは、「こんなモノやサービスを作りたい」「社会問題を解決したい」といった思いを持つ起案者が、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める資金調達法です。今回の場合は、開業予定の日本料理店のコンセプトや思いをクラウドファンディングのサービス提供事業者のホームページに掲載し、例えば、1万円、3万円といった単位でスポンサーを募ります。そのお返し(リターン)に、食事券やお店のオリジナルグッズなどをお渡しします。資金調達という目的だけでなく、お店の見込み客やファンづくりにも役立ち、売り上げを伸ばしやすくなるメリットもあります。
行政書士、1級FP技能士。学習院大学法学部卒業後、花王株式会社 法務・コンプライアンス部門法務部に入社し、法律の専門家としてアドバイス。その後、大和証券SMBC株式会社引受審査部に入社し、IPO支援を経験した後、祖母の介護をきっかけに、一生を通じて生きがいを感じる生活を実現するための支援がしたいと思い、2008年7月銀座セカンドライフ株式会社を設立、銀座総合行政書士事務所を開業し現在に至る。 シニア起業の支援会社として、①起業コンサル・事務サポート(起業相談サロン)、②レンタルオフィス運営(アントレサロン)、③セミナー交流会(アントレセミナー交流会)を開催している。年間の講演は100回を超え、毎月150件の起業相談を受け、これまで7,000件を超える。 |
『初心者のためのセカンドライフ起業スクールハンドブック』(神奈川県生涯現役促進協議会)
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『かながわシニア起業ハンドブック』(神奈川県)
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『あおもりシニア起業ハンドブック』(青森県)
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調査期間:2023年1月13日~2023年1月16日
調査元:JAPAN TRUST RESEARCH
対象:20代~60代の女性・男性(n=105)
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